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署名された方へのお礼とお願い

「住民投票条例の制定」を求める市民の会の署名活動につきましては、多大なご尽力をいただき深く感謝申し上げます。先の臨時市議会では、私どもの力不足で、否決という結果に終わりました。ご協力いただきました市民の皆様の労に報いられず痛恨の極みでございます。しかし五万の署名の負託に応えるためにも、これで市民の会の運動を終えるわけにはいきません。市長は市庁舎新築移転に賛同する位置条例の市議会三分の二の議決を受けていません。また新築移転の根拠となった耐震診断に、専門家より重大な疑惑が指摘されています。市議会ではこれらの対応とともに住民投票条例の議会提案の動きもあります。私どもはこうした市長や市議会の動向を監視しつつ、市の進める「市庁舎統合新築移転」に反対する更なる運動を展開していく覚悟です。

市長、市議会議員の解職請求も視野に入れた、長く厳しい運動になると自覚しております。
今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。

今後の運動方針に対し、電話やファックス、はがきなどでご意見をお寄せ下さい。

〒680-0051鳥取市若桜町三十九ロゴス文化会館一階 
      電話・ファックス 0857-25-4558
   市庁舎新築移転を問う市民の会 会長 吉 田 幹 男

目標の5万人達成

市民の会で進めていました1か月に及ぶ住民投票条例制定を求める署名運動が7月2日終了しました。署名簿の回収も順調に推移し、3日の午後には目標としていた5万人を早々とクリアしました。回収率73%で50,385人です。とても高いハードルと思っていました目標でしたが、こんなにも早くと、夢のようです。

”市民が変わる。市政が変わる”を掲げて立ち上げた市民運動の確実な第一歩を踏み出したという実感を得ています。

     市庁舎新築移転を問う市民の会 会長 吉田幹男

市庁舎新築移転を問う市民の会とは

 鳥取市民にとって、降って湧いたような市庁舎新築移転問題。

 昨年秋(平成22年11月ごろ)、JR鳥取駅周辺に新築移転する方針が突然発表されました。議会や有識者会議で決まったとのことでしたが、それまで市民は全く知らされないままでした。

 市民への情報公開や説明責任が地方自治に必要不可欠とされている時代、こんなことで果たしていいのでしょうか?100億円にものぼる大型事業にも係らずですよ。

 鳥取市は平成20年に自治基本条例を定めました。その条例には協働のまちづくりが謳われています。そのために、市は市民への情報の共有と説明責任が義務付けられています。そして市民はその役割として市政に参画することが権利と義務として定められています。さらに、市政に重要な案件は市民による住民投票で決めることも定められています。その主旨は、法律で定められている間接民主主義の欠点を補う制度であることはもとより、市民が市政に参加することが協働のまちづくりの原点であるということです。

 そういう意味で、私たち市庁舎新築移転を問う市民の会は、鳥取市自治基本条例で定められている住民投票、すなわち市民の意思で市庁舎の新築移転の是非を問う住民投票を行うことを求めています。まさしく、市民の手で自己判断・自己責任の場を作るということです。言い換えれば納税者である市民が、その収めた税金の使い道を主張ができる場づくりでもあります。

 市民の皆さまには、私たちの活動の主旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願いします。