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2014.03.02掲載

3/8(土)に「開かれた市政をつくる会」設立総会を開催!

     鳥取市民の皆様、ふるってご参加ください!

2014.02.26掲載  従来の市長周辺の密室で物事が決められていた鳥取市政を否定し、透明性が高く、かつ将来にわたって持続・発展可能な鳥取市政を実現するための市民の団体として、14名の市民が発起人・世話人となって、このたび「開かれた市政をつくる会」が結成されました。

 私たち「市庁舎新築移転を問う市民の会」もこの会の設立のためには一定の役割を担ってきましたが、この「開かれた市政をつくる会」(以下、略称「つくる会」)は市庁舎整備問題だけではなく、鳥取市政がいま直面している課題全般に対して、より幅広く「市民本位の市政を実現していく立場」で、市政に対して提言や監視を行っていこうとするものです。

 以下に、当会の八村会長からの「つくる会」設立のご案内を掲載いたします。この文章は、今まで「市民の会」の活動にご協力いただいている皆さんに対して、二月中旬に発送したものです。より市民に開かれた鳥取市政を実現するため、一人でも多くの市民の方がこの会に参加されるようお願いいたします。なお市庁舎整備問題に関する「市民の会」の活動は、今までと同様に今後も継続していきます。

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2013.11.15掲載

鳥取市民の皆様へ 「市民政策コメント(パブリックコメント)提出のお願い」 

 報道等でご存知のように、竹内市長は11月8日、市庁舎整備に係わり住民投票の結果を無視し、完全な新築移転を内容とする全体構想(素案)を一方的に発表しました。これに係わり、鳥取市は11月8日(金)~11月29日(金)まで、市民の方からのパブリックコメントを求めています。
 つきましては、多くの皆さまから、全体構想(素案)に対する対抗意見を届けていただきたく、お願いを申し上げる次第です。「市民の会」は住民投票の結果を尊重するよう、今後も可能な限りの活動は継続していきますが、もはや、決着をつけるのは来年4月初旬の市長選でしかないとの思いも致しております。
 当面、この全体構想(素案)に対抗する内容のパブリックコメントを市当局に集中することが大変重要と考えますので、下記の当会の見解も参考にしていただきたく、ご協力をよろしくお願いいたします。
 
                2013年11月12日
                        市庁舎移転を問う市民の会  会長 八村輝夫

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・パブリックコメントの提出方法(不明の点があれば「市民の会」までお問い合わせください。)

提出先  :〒680-8571 鳥取市尚徳町116 鳥取市総務部庁舎整備局
       tel:0857-20-3012   Fax:0857-20-3029   e-mail:choshaseibi@city.tottori.lg.jp
提出方法:郵送、ファックス、メール、直接持参 いずれでも結構です。
       住所、氏名、電話番号は明記してください。
提出期限:~11月29日(金)午後5時まで
内容   :皆様がお考えの内容を率直にお書きください。

参考) 「市庁舎全体構想(素案)」、及びパブリックコメント募集に関する市の公式サイト: http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1383824550614/index.html

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 下の10.13掲載の「市庁舎整備Facebook」の記事に端的に現れているように、今の鳥取市政は「カッコウだけ民主的なフリ」をしているだけなのです。市職員やその家族、市の関係者、税金の無駄遣いのおこぼれにあずかろうとする業界団体等が総動員されて、市と関係を持たない一般市民のフリをして市長の方針に拍手喝采している。それをもって「民意は得られた」として、強引に市長がやりたい放題の政治をやっている。これが今の竹内市政の基本的な仕組みなのです。
 このパブリックコメントも、このままほうっておくと市長に動員されたサクラ連中の意見が多数になってしまいます。その結果をもって、市長はまた、「支持は得られた」として好き勝手な政策を進めるに決まっています。
 市民の皆さん、全体構想に対抗する意見を圧倒的多数で庁舎整備局に集中して、竹内市長の暴走を私たちの手で止めましょう!

/以上

2013.11.13掲載 

                今回  ・今回発表された「市庁舎整備全体構想(素案)」に対する「市民の会」の見解    

 11月8日、竹内市長は旧市立病院跡地へ本庁舎を移転し、中枢機能を集中するとともに、現本庁舎は庁舎として活用しないという全体構想(素案)を発表した。これはまぎれもない新築移転案の復活であり、かつ住民投票で示された民意を無視している。私たち「市民の会」は、この市長の姿勢に対し断固抗議するものである。

参考) 「市庁舎全体構想(素案)」、及びパブリックコメント募集に関する市の公式サイト: http://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1383824550614/index.html

 

 1.検討の進め方について

 庁舎整備局は、この素案に含まれる「4種類の案」を検討していることさえも市民には知らせず、かつ市民の意見を聞くこともなく、今回突然に検討結果を発表した。この進め方は、いろいろ比較検討したが「新築移転」案(4種類の案の中の整備案①)が「最も望ましい」という形に見せかけることによって、「新築移転ありきで一方的に検討を進めている」という批判を避けるとともに、「建物面積の確保」を大前提にこれら4種類の案以外の案を切り捨てようとするものと言わざるを得ない。

  今後、今月末までの期間でパブリックコメントを募集するとのことである。竹内市長が、住民投票で示された民意を無視してまでも自己の責任で新築移転を進めたいのであれば、「パブリックコメントで市民の意見は聞いた」といううわべだけが民主的なアリバイ作りで済ませるのではなく、市民に丁寧に説明をし、直接対話をして、市民の合意を得るべきである。そうでなければ、決して市民の理解を得られるものではない。

 (住民投票後、市は一年以上にわたって市民への説明会などを行ってこなかった。ようやく7月に行われた「基本方針案」の市民説明・意見交換会でも、開催場所はわずか5カ所、発言回数や発言時間を制限するなど、極めて不十分なものであり、市民の合意が得られているとは決していえない。) 

 2.来春の市長選との関連

 市長選を来年4月に控えた現在、すでに立候補を表明している候補者が「住民投票の結果を尊重する」と表明している。この市庁舎整備問題は、当然、選挙戦でも最大の争点の一つとなる。その点からも、全体構想の検討作業を拙速に進めるのではなく、いったん中止し、来年4月の市長選の争点として取り上げて広く市民の意思を問うべきである。

   

 (前回の市長選では、すでに庁舎整備の問題が検討されていたにもかかわらず、選挙の争点とはされなかった。その後行われた市民アンケートでようやく市民に問題点が知られるようになり、賛否の議論が巻き起こりそれが住民投票に発展したのである。その結果、市・市議会と民意が大きくかい離していたことが明らかになった。今後、同じ過ちを繰り返すことがあってはならない。)

   

 私たち「市民の会」は、あくまで住民投票の結果を尊重し、耐震改修を基本とした案の実現を求めて、粘り強く取り組むことを表明するものである。 

 2013年11月12日
                    市庁舎新築移転を問う市民の会
                        会 長  八村 輝夫

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全体構想素案に対する見解-参考資料(PDF)  

 

2013.10.13掲載  9/12に市が゛市庁舎整備Facebook」を開設したというのでちょっとのぞいてみました。すると、見てビックリ!これでもFacebookなのでしょうか?鳥取市役所向け特別バージョンの「ナンチャってFacebook」か?
 市民の皆さんも、ちょっとこれを見てください。 

https://www.facebook.com/tottorichoshaseibi

 Facebookと言えば、原則としては投稿するすべての人が実名で意見を述べることになっています。このルールによって発言者の責任が明確となり、かつ透明性が確保される点にFacebookの利用価値があるはずです。しかし、この市が新設した「市庁舎整備Facebook」は質問者と回答者の名前が表示されていないので、誰が質問して誰が答えたのかさっぱりわかりません。市が自分で質問を作ったのかと思いながら市民の質問に対する市の回答をよく見ていたら、やっぱり庁舎整備局自身が質問も回答も自分で作っていることがわかりました。自分で質問して自分で答えておいて、Facebookを使う意味があるのでしょうか?
 さらに「いいね!」の投稿者を調べてみました。Facebookの投稿者は原則実名なので、「いいね!」の投稿者も実名のはずです。どんな人が投稿しているのか、かなりの情報はネット上で簡単に集めることができます。
 調べた結果は、なんと、「いいね!」投稿件数230件中の162件、率にして70.0%が明確に市の職員と特定される人物および庁舎整備局自身から投稿されていました(10/8時点での値)。
 明確に市の職員とは特定できていない人物の中にも、市が設置したほかのFacebookへの「いいね!」を連発している人が多く、市の職員である可能性が高いと思います。
 なお、「いいね!」を投稿した市職員の所属は庁舎整備局が多数を占めていますが、同部門だけにはとどまらず市の組織の広範な部門に広がっていました。詳しい内容は次の行をクリックしてご覧ください。
  「市庁舎整備Facebookをのぞいてみたら(PDF)

2013.10.06掲載   しばらくPR用のチラシを更新していませんでしたが、このたび久しぶりに更新。今月初めから市内各地で配布を始めました。下の行をクリックするとチラシの表裏全文が表示されます。ぜひご一読ください。
                チラシ「無駄遣いはもうやめて!」(PDF)
 ダウンロードはご自由に。印刷して周囲の方にも紹介していただければありがたいです。

 

2013.09.19掲載、09.26抗議声明提出記事を追加

 

9/26に湯口史章市議会議長宛に「請願不採択に関する抗議」を提出しました。
 内容は次の通りです。
 ① 住民投票結果を無視した「基本方針案」を中止するように市長に要請することが、議会のとるべき態度。
 ② 市長が検討を進めている「基本方針案」は、到底、市民合意を得ているとは言えない。

  市民の会としては、あくまで住民投票の結果を尊重し、十分に市民の意見を汲み上げながら、耐震改修案の具体化を進めることを今後も求めていきます。
 抗議文の詳細は、2013.09.26 請願不採択に対する抗議声明(PDF)をご覧ください。

 
9/12の調査特別委員会での請願審議の模様と採決結果について 
 当会が8/26に提出した「市庁舎整備の基本方針案」の中止を求める請願書の審査が9/12に市議会の「市庁舎整備に関する調査特別委員会」で行われ、採決の結果、請願は不採択となりました。採決結果は次の通りです。 

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 本請願書採択に賛成: 吉田博之、椋田昇一、伊藤幾子、橋尾泰博
       採択に反対: 寺坂寛夫、桑田達也、下村佳弘、有松数紀

 賛否同数となったため、中西照典委員長が反対を表明し、不採択が確定。
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 当会提出の請願書の内容の要約は次のようになります。

 市長が表明した「市庁舎整備の基本方針案」は、昨年の住民投票結果を単に「これまでの経過の一つ」とし、事実上無効とし白紙に戻している。過去、市議会は住民投票結果は有効であり、その結果を尊重すべきであると全会一致で表明して来ており、今の市長の方針は明らかにこれと矛盾する。議会を軽視している市長に対し、今の「基本方針案」に基づくあらゆる作業を中止し、市民合意を得られる努力を重ねられるよう要請していただきたい。

 この内容に対して、採決前の審議では、桑田議員と有松議員から、「市庁舎整備は急を要する課題であり、今の段階で「あらゆる作業を中止することはできない」として、反対の意志表明がありました。
 当会の請願は、住民投票結果を無視する市長の態度自体が異常であり、その市長が提案した今の「基本方針案」は中止して再度市民との対話を重ねなさいと言っているに過ぎない。市民と再度対話することにより、民意を十分にくみあげた上で市庁舎整備の検討を進めるべきとの趣旨が、この請願の内容である。

 彼ら二人の議員は、「あらゆる作業を中止」との言葉だけを切り出して、この請願書は「市庁舎整備の検討をすべて中止し、今後は検討しない」ことを要求しているものだと、故意に拡大解釈している。要するに言葉ジリをとらえて請願書に言いがかりをつけているに過ぎない。

 おまけに、彼らの発言には、議会を無視し続ける市長に対する批判は一切ない。市長は7月の「基本方針」に関する説明会で、議会調査特別委での住民投票二号案の検証の仕方が不透明・不公正であると指摘した市民に対して、「今はもうそんなことを議論する段階ではない」と強硬に居直った。
 市長に追従する議員たちは、結局、市長と同様に「お上が決めたことにいまさら文句を言うな!」と言っているだけなのである。

 

 翌日9/13には市議会本会議でのこの請願書の採決が行われ、委員会の結果から予想されたことですが、賛成少数で不採択となりました。
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 請願書に賛成していただいた議員13名は次の通りです。

上田孝春、両川洋々、橋尾泰博、児島良、寺垣健二、椋田昇一、中村晴通、木村和久、     吉田博幸、角谷敏男、伊藤幾子、田中文子、太田縁 
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 全議員35名(欠員1を除く)中、残りの22名の議員は、この請願に対する賛成の意志を示しませんでした。すなわち、反対または棄権の意志表示を示したことになります。

 鳥取市議会議員の報酬は、市条例を参考に計算すると年間773万2千円です(期末手当を含む)。(特別職の給与に関する市条例:http://www.city.tottori.lg.jp/reiki/reiki_honbun/m002RG00000168.html#e000000759 )

 市長が市議会の存在を無視して政策を進めても、抗議の態度を示さない22名の議員たち。住民投票の結果を尊重すると言っておきながら、実際には何もせずに市長の好き勝手な行動を傍観している彼らは、市長の顔色をうかがうだけの存在なのでしょうか?こんな議員たちに対して、私たちの貴重な税金から報酬を支払い続けてっても良いものでしょうか?

 来年の11月には次の市議選が行われる予定です。
 市民の皆さん、今回の請願書に対する対応も含め、各議員の今後の発言・行動に引き続き注目してください。誰が市民の民意を実行してくれる議員なのかをはっきりと見定めて、次の選挙の投票に反映させましょう。
(/以上)
   

2013.09.15掲載   9/12(木)の夜に、とりぎん文化会館で国民投票・住民投票に関する行政法の日本での第一人者である武田真一郎先生の講演会を開催しました。平日の夜であるにもかかわらず、約210名の市民が参加。自ら吉野川可動堰問題にもかかわり、全国の住民投票の経過を熟知されている先生のお話を拝聴しました。

 

 お話を伺ってわかったのは、「市に決定権がある政策に関する住民投票で、市長が投票結果を無視して自分のやりたい政策を強行しているのは、過去の日本の歴史の中で鳥取市が初めて」であることです。市長の傲慢な態度によって、鳥取の恥を日本全国にさらし続けていることがあらためて認識できました。
 講演内容の詳細については、概要をまとめましたのでご覧ください。
20130912講演会概要(PDF)

2013.09.03掲載

 私たちが8/26に提出した、市長が発表した「市庁舎整備の基本方針案」の中止を求める請願書の審査が、9/12の午前10時から市議会の「市庁舎整備に関する調査特別委員会」で行われる予定です。当初は9/3の予定でしたが   、急きょ変更となりました。   
 調査特別委員会での審査が当日中に終了すれば、翌日9/13の市議会本会議でこの請願書の採決が行われる予定です。  
 多数の市民の来場、傍聴をお願いします。どの議員がどんな発言をするのかを、自分の目と耳でしっかりと確認しましょう!

2013.08.29掲載  私たち市民の会は、6/27に竹内市長が発表した「市庁舎整備の基本方針案」の中止を求める請願書を、8/26に鳥取市議会の湯口史章議長宛に提出しました。この基本方針案は住民投票に示された市民の声を全く反映していないものであるため、基本方針案の骨子である新築移転の検討作業をただちに中止し、市民合意を得られる努力を再開するよう求めるものです。請願書の全文はこちら20130826提出請願書 (末尾に関連新聞記事) (word)をご覧ください。   

 市議会は昨年3/22に全会一致で住民投票条例案を可決し、この条例に沿って実施された昨年5/20の住民投票では投票総数の約61%、五万人弱の市民が二号案(現在地での耐震改修+一部新築)を支持しました。しかし、竹内市長が今回示した基本方針は明らかに住民投票で否決された一号案(旧市立病院跡地への新築移転)の再現であり、市民の意志に真っ向から対立するものです。「住民投票の意義を認めて条例を制定し、その結果を尊重する」と再三表明していた市議会がこの市長の案をそのまま認めるのであれば、それは市議会の存在意義を市議会自らが否定することになります。市議会自身が、「竹内市長が決めたことには何でも賛成するのだから、市議会など無くてもよい。」と言っているようなものです。

 この一年間、議員さんたちは市民が苦労して納めた税金を毎月給料として受け取っておきながら、いったい、鳥取市の将来のためにどんな仕事をしてきたのでしょうか?市民の将来の負担を増やすことが明らかな新築移転を含むこの基本方針案も、竹内市長がゴリ押ししてきたので、「住民投票結果を尊重する」と言ってきた自分たちの言葉は無かったことにして、あっさりと承認するつもりなのでしょうか?

 私たち鳥取市民は、市議会の各議員それぞれがこの請願書に対してどのような態度をとるのかを注意深く見守る必要があります。次の市会議員選挙は来年の11月です。この請願書に対する各議員の態度をよく観察して、次の選挙の投票の参考資料にしましょう。市民の会は、この請願書に対する各議員の個別の対応をこのサイトで詳細に報告して行く予定です。

 今回の定例市議会の会期は8/27~9/25です。この請願書の採決は、今のところ9/13(金)に行われる予定です。
 鳥取市民の皆さん、市議会の議論の内容に引き続き注目をお願いします!

/以上

  2013.08.20掲載
                      9月12日(木) 6:30~8:30  
      於 とりぎん文化会館 第一会議室  

 武田先生は市民の立場に立った行動派の行政法学者として、吉野川可動堰をめぐる住民運動にかかわるなど、住民投票制度に本格的に取り組んでおられます。竹内功鳥取市長が今年6月7日に、約一年前の住民投票結果を無視して新築移転を内容とする「市庁舎整備基本方針案」を発表した際には、翌日の毎日新聞で「住民投票が公然と無視されたあしき前例になりかねない」と鋭く指摘されました。
 
 この方面の権威である武田先生のお話を聞いて、住民投票の結果を市長が公然と無視しつづけるという異常事態にある鳥取市庁舎問題について、皆で考え、今後どうしたらよいかを語り合いましょう。
 この講演会のチラシは、こちら「 0912講演会チラシ(PDF) 」からダウンロードできます。皆様おさそい合わせの上、多数ご来場ください。

 
/以上

2013.08.08掲載                       

 

   市は市内五か所で「庁舎整備の基本方針案」についての市民説明会・意見交換会を開催。約三十分の基本方針案の説明の後、会場からの質問・意見表明を一時間だけ受け付ける形でした。
  各会場では参加した市民からの質問・意見のほとんどは、この内容をボカシながら新築移転の方向だけは示した基本方針案の内容に対する疑問や問題点の指摘でした。また、一年前の住民投票の結果とはまったく正反対の内容の基本方針案自体の撤回を主張する声も多くあがりました。市長は、問題点の指摘については「今後考慮する」とあいまいな回答に終 始。基本方針案の撤回については、「もうその段階ではない、この方針で進める」とあくまで強硬な姿勢を押し通しました。
   
 説明会で出た市民からの意見については、簡単なまとめですが、右の「最近の投稿」欄の「7月13・14日開催 市民説明会の報告」をご参照ください。

 次に、説明会での市民からの質問の一例として、「住民投票以降に進められた、耐震改修案の費用の検収について」という意見を紹介します(7/13 気高町会場)。

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    ・質問① :「住民投票で多数の支持を得た耐震改修一号案は、日本設計による検証の結果、建設費以外のその他費用も含めれば、当初の約21億円ではなく約43億円かかるとされた。この結果を元に、市長と市議会の市長支持派は、「耐震改修案は実現不可能」と新聞等で大々的に宣伝し、市民の意識を耐震改修案の否定へと誘導していった。
 では、新築移転一号案を同様に検証したら、いったいいくらになるのか?私は専門家委員会に何度も問い合わせたが、ことごとく無視された。しかし最近、日本設計の資料の中に検証の基礎となる新築建設単価を見出した。これをもとに計算すると、新築移転一号案は当初の約75億円が約83億円に増加する。その他費用を含めると、総額は100億円を軽く超えるであろう。
 この情報も市民に公開してから市民の意識調査を実施するのが公正な市政であるのに、市長はこの情報を隠したまま一年間をかけて市民への情報操作を執拗(しつよう)に行い、そのうえで今年五月の市民意識調査を実施した。その結果をもって「市民の意識は変わった」として、再び新築移転案を内容とする「基本方針案」を持ち出してきた。
 この政策決定の経過は不公正で、かつゴマカシに満ちており断じて容認できない。基本方針案の即時撤回を要求する!」

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 ・(資料1) 下の表に各案と検証結果の費用一覧をまとめました。ご参考まで。右の「最近の投稿」欄の「住民投票後の建設費の「検証」のゴマカシを再点検する」の記事も合わせてご覧ください。
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・(資料2) 住民投票後、約一年間にも及ぶ市長の執拗(しつよう)極まりないまでの市民に対する情報誘導の実態をまとめました。下の下線部をクリックしてご覧ください。
       住民投票後の市長・市議会・報道機関による市民への情報操作の実態 (PDF)

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さて、この質問①に対する市長の回答は次のようなものでした。

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市長の回答:
 「住民投票で支持された耐震改修二号案は、日本設計の検証の結果、当初案ではできないことがはっきりした。その結果を踏まえて、今の段階は、「基本方針案」に沿って庁舎整備の具体的な検討に入っているところである。」
「今の時点では、もう、一号案や二号案が正確にはいくらなのかという議論をするつもりはない。」
 
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 質問①では「この「基本方針案」の前提となる日本設計の検証自体が問題だ」と指摘しているのに、これでは全く回答になっていない。ただの居直りである。意見交換会というが、相手の質問にまともに答えないで意見交換になるはずもない。
 今回の説明会は、質問に対する回答はほとんど竹内市長自身が行うという、市長の独演会であった(市職員に回答させると、あちこちでボロが出ると思ったのだろう)。その内容は、この質問①に対する回答に見るように、ただ「基本方針案」に沿って今後の検討を行うと繰り返すだけであり、自分に不利な指摘については問題をすりかえたり、強硬に居直ったりするという態度に終始した。この説明会は例によって、民主的な手続きを踏んだという記録だけを残すための、鳥取市お得意の中身のない形式だけのものであった。

 筆者は、今回初めて竹内市長の答弁を直接近くで見聞きしたが、このような傲慢かつ不誠実な人物を十二年間も市長の椅子に座らせつづけた我々鳥取市民にも、反省すべき点が極めて多いと感じました。私たちの生活に直結する鳥取市政を、今までと同じように市長や市議会議員などの人まかせにしていては絶対にダメです。

 国から金を引き出して、自分の選挙のために関係業界にバラまくことしか考えていない、今の竹内市長のような「お上」の言うままになっているだけでは、この鳥取の街は自力で努力し向上しようとする意欲を失ない、どんどん衰退するだけです。
 (今回の市庁舎新築問題も、自分の選挙の手足になる建設業界などに、国や市が借金して作った金をなるべく多くバラマクことが目的であることは明白です。だから、わざわざ、別に必要でもない、より金のかかる新築移転案を強行しようとしているのです。彼らは、国や市の借金を増やし、かつ税金を使えば使うほど、自分の次の選挙は当選確実になると思っている。日本の国や鳥取市の将来のことよりも、自分の次の選挙の方が大事と思っている連中なのです。)

 目先だけの利益にとらわれず、次の世代にツケを残さないよりよい鳥取市を、そして日本の国を作っていくためにはどうするべきなのか?私たち鳥取市民は、一人一人が自分自身でよく考えて積極的に発言していくべきです。それこそが次の世代に対する、私たちの最低限の責任であると思います。
/(以上)

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           6月27日には、市の推進本部が「基本方針案」(「鳥取市庁舎整備の基本方針案」参照)を発表しました。が、その内容は6月7日の曖昧な「基本的な考え方」を超えるものではありませんでした。

 6月24日の市議会調査特別委員会でも、「基本的な考え方」に対して、新築推進派議員も含めた多くの議員から、「このような分かりにくい内容では、説明会で混乱が起こるのではないか」と心配の声があがりました。

 7月13日(土)、14日(日)には、この「基本方針案」をもとに市の市民説明・意見交換会が市内5カ所で行われます。 わずか5カ所、それぞれ1時間の質問・意見表明の時間しか設定されていないのは大きな問題ですが、できるだけ多くの市民の参加で抗議の声を集中しましょう。

  *************************************************************************************************     準備期間が十分でなく、どれだけ集まってもらえるか心配したのは杞憂に終わり、さざんか会館5階大ホールを埋めつくすほどの参加者が集まり、集会は成功のうちに終わりました。
 集会は、八村副会長の挨拶、橋尾泰博議員、伊藤いく子議員の議会報告、谷口肇組織部長の今後の取り組みの提起の後、会場からの意見表明へ。会場からは、市長の事実上の「新築移転」表明に対する強い怒りの声が次々と出され、住民投票無視は許せないという思いを共有する集会となりました。
 最後に、集会宣言(6・22集会宣言参照)が読み上げられ、浦木事務局長の音頭で「団結ガンバロー」を三唱し、閉会しました。