市庁舎新築移転を問う市民の会とは

 鳥取市民にとって、降って湧いたような市庁舎新築移転問題。

 昨年秋(平成22年11月ごろ)、JR鳥取駅周辺に新築移転する方針が突然発表されました。議会や有識者会議で決まったとのことでしたが、それまで市民は全く知らされないままでした。

 市民への情報公開や説明責任が地方自治に必要不可欠とされている時代、こんなことで果たしていいのでしょうか?100億円にものぼる大型事業にも係らずですよ。

 鳥取市は平成20年に自治基本条例を定めました。その条例には協働のまちづくりが謳われています。そのために、市は市民への情報の共有と説明責任が義務付けられています。そして市民はその役割として市政に参画することが権利と義務として定められています。さらに、市政に重要な案件は市民による住民投票で決めることも定められています。その主旨は、法律で定められている間接民主主義の欠点を補う制度であることはもとより、市民が市政に参加することが協働のまちづくりの原点であるということです。

 そういう意味で、私たち市庁舎新築移転を問う市民の会は、鳥取市自治基本条例で定められている住民投票、すなわち市民の意思で市庁舎の新築移転の是非を問う住民投票を行うことを求めています。まさしく、市民の手で自己判断・自己責任の場を作るということです。言い換えれば納税者である市民が、その収めた税金の使い道を主張ができる場づくりでもあります。

 市民の皆さまには、私たちの活動の主旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願いします。

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