住民投票後の建設費の「検証」のゴマカシを再点検する(2013/07/15)

 

 

 新築移転1号案の総事業費は、

  「建設費」83億円+「その他経費」=百億円以上

 

住民投票選択肢と日本設計検証結果

■住民投票後の建設費の「検証」のゴマカシを再点検する

 建設費は、耐震改修20.8億円、新築移転74.8億円ということでした。住民投票で負けた後、市長や新築推進派議員は20億円で出来るか検証するとして、こともあろうに新築移転計画を作った日本設計という会社に耐震改修案を検証させ、「建設費」が33億かかる、「その他経費」10億円を含めると43億になると、耐震改修案を攻撃してきました。が、ここには大きなゴマカシがあります。

第一は、建設費の算定基準のゴマカシ 

 2号案(耐震改修案)は、「実勢単価」で算定されています(つまり、実際にこれだけの金額で建設できたという事例を基に算定)。それに対し、日本設計の検証は、「設計単価」(国交省基準に基づく積み上げ)によっています。額が高くなるのは当然なのです。

 では、1号案(新築移転案)はどうか?74.8億円は実勢単価で算定されています(もとは97億円としていたものを、耐震改修案の20億円に対抗しようとする市の求めに応じて日本設計が実勢単価を用いる等によって減額したのです)。同じ日本設計が算定したのに、2号案の検証は設計単価、1号案は実勢単価のまま。まさにダブルスタンダード。二つの基準を自分に都合よく使い分けしているのです。

 が、専門家委は「基準を統一するため全て設計単価を採用すべき」と報告。もし、1号案を設計単価で計算すると82・8億円となって、8億円も増えます(設計単価は日本設計の第5回調整会議資料による)。  市民説明会でその事実を指摘すると、整備局もそれを否定できませんでした実は1号案も74.7億円では「できない」のです。

 

第二が「その他経費」のゴマカシ

 2号案には「その他経費」が10.2億円かかるとして加えられましたが、もともと1号案にも2号案にも「その他経費」は入っていません。つまり、新築移転案には、様々な「その他の経費」がかかるのに、それが隠されているのです。

 新築移転の「その他経費」はとても10億円どころでは済みません。何十億円にもなります。82.8億円に「その他経費」を加えると、事業費総額は100億円を大きく超えることは明らかなのです。(地盤改良工事費、不足する駐車場140台分、周辺道路拡幅工事費、移転費、解体費(4.3億円)、設備・備品費、駅からの高架歩行者用通路費等々加わる費用が山ほどあります。例えば地盤改良工事費一つをとっても、浦安市の例で言えば8億円かかっています。) ところが、そうした自分にとって不都合な事実は隠されているのです。

■「意識調査」は適切な情報に基づくものではなかった

 市長は、日本設計の検証結果(「2号案は実現できない」)と専門家委員会の意識調査結果(「耐震改修、新築移転がともに3割程度」)をもとに、「市民の意識は確実に変わった」として、住民投票を無視し、いま、強引に新築移転に持っていこうとしています。

 しかし、1号案の建設費が82.8億円、「その他経費」を加えると100億円を大きく超えると分かっていれば、日本設計の検証結果に対する市民の受け止め方も、意識調査の結果も明らかに変わっていたはずです誤った情報に基づいて立案・作成された基本方針案はただちに撤回すべきです。

 

誤った情報・認識にもとづいて作成された

「基本方針案」は、今すぐに撤回せよ!

    

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