市長の「新築移転」表明に抗議!

■6月7日、竹内市長は「市庁舎整備の基本的な考え方」を表明しました。市長はあいまいな焦点をぼかした表現をしていますが、その内容は昨年5月の住民投票ではっきりと否定された「新築移転」を復活させることの表明にほかなりません。 専門家委員会を隠れ蓑にして、市長が住民投票結果を無視し、勝手に整備方針を決めることは許されることではありません。 以下に「市民の会」の抗議声明を掲載します。

 

               抗   議   声   明         

 本日6月7日、竹内市長は議会冒頭提案説明の中で市庁舎整備の「基本的な考え方」を表明した。その内容は、

①防災と市民サービスの充実強化のため、交通アクセスがよく、敷地が広い旧市立病院跡地において新たな施設の速やかな整備に向けた検討を進めます。

②庁舎の機能は、旧市立病院跡地と駅南庁舎への集約を基本として検討を進めます。

既存の庁舎について、庁舎機能の全体的な配置、費用、まちづくりなどの観点から適切な活用について検討を進めます。

というもの。 

 既存庁舎の「適切な活用」の内容が不明な点があるが、この内容は、実質的に新築移転を打ち出したものであり、住民投票結果については一切触れていないことに見られるように、住民投票結果を否定するものと断ぜざるを得ない。市長が住民投票結果を無視して勝手に整備方針を決めることは許されるものではなく、断じて受け入れられるものではない。 

 仮に、既存の庁舎の活用ということで、本庁舎を当面残し、位置条例をクリアしようという意図があるとすれば、極めて姑息な手法と言わざるを得ない。 住民投票の結果、主権者である市民の多数が、市が進めてきた新築移転案に「ノー」を突き付けた。市民は、国や市の厳しい財政、少子高齢化の問題、市民生活の厳しい状況等々を考えて、もっと優先すべき課題があるとの思いで、今あるものを大切に使い、大きな費用をかけない必要最小限の耐震改修を選んだのである。 私たちは、市長及び市議会がこうした市民の思いに寄り添い、住民投票結果を尊重して、耐震改修の具体化に向けて一刻も早く取り組むよう改めて要求するとともに、今回の市長の「市庁舎整備の基本的な考え方」の発表に強く抗議するものである。 

  2013年6月7日 市庁舎新築移転を問う市民の会

■市長は、所信表明の最後を非常に“立派な”言葉で締めくくっています。「様々な声のある中、『市民の命とくらしを守る』責任を果たすため、勇気と真心をもって真実を語り抜く決意を固めています」と。もし本当に「勇気と真心をもって真実を語り抜く」というのなら、何を言っているか分からないような曖昧な言い方はやめて、市民に率直な言葉で語り、納得を得る努力をこそすべきです。それが説明責任を果たすということではないでしょうか。

市長は住民投票結果を守れ!

 

「市長の「新築移転」表明に抗議!」への2件のフィードバック

  1.  
    鳥取市役所新築移転に大賛成です。
    あなた達の、今後の子供達の将来を無視した
    あまりに身勝手な行動が理解できません。
    目先の予算だけにこだわりすぎていて、将来の
    設備保全・補修等にどれだけの費用がかかるか
    試算しているのでしょうか?
    確かに市長の行動には問題があるとは思いますが
    将来の鳥取市のためには市庁舎の新築移転が
    一番望まれる事であると思います。
    つまらない街宣活動は即刻やめていただきたい。

    1.  「11/24投稿の谷口氏のコメントに対する反論」

       なぜ市庁舎新築移転に賛成することが、あなたの主張するように子供たちの将来のためになるのでしょうか?市庁舎新築移転をするための多額の借金は、将来、私たちや私たちの子や孫の世代が必ず払って返さなければなりません。

       今の鳥取市や国の財政は借金まみれです。今年度の国の税収等の歳入は約47兆円。これに対して支出に当たる歳出は約93兆円です。この差額の約46兆円は国が新たな借金をしてまかなっています。過去の借金が積み重なって、今年、ついに国の借金は一千兆円を超えて増え続けています。借金の増加を少しでも減らそうとして来年春に消費税が3%引き上げられて8%になるが、これによる税収増加は約7兆円でしかありません。これ以上国の借金を増やさないようにするためだけでも、消費税を20%以上まで上げなければならないのです。

       市庁舎の新築移転のために市は事業費の95%まで合併特例債という名の借金をすることが出来ます。その場合、国はその借金元金と利子分の七割を将来の地方交付金の一部として支給すると言っています(実際には支給されないおそれがあります)。合併特例債を使えば使うほど国の支出がさらに増えることになります。これを補うためには、今後さらに消費税などの税金などをさらに引き上げ、同時に、福祉・医療費や年金などへの国の支出を減らすしかないのです。

       鳥取市の借金も深刻です。市は一般会計での借金の金額しか公表していません。この金額は約一千億円ですが、市立病院や水道局などの特別会計の借金を含めると二千億円を超えます。合併特例債の元金と利子分の三割は市の負担なので、合併特例債を使うほど市の借金もさらに増えます。(合併特例債の説明については、例えば、

      鳥取県の公式サイトhttp://www.pref.tottori.lg.jp/33351.htm

      または、このホームページの右側の「最近の投稿」中の10/6付け記事「合併特例債って何?」を参照してください。)

       

       先日11/8に発表された全体構想(素案)では、市は「建設費など」が約66億円の整備案①(新築移転)を推奨しています。この費用には土壌対策・地盤改良工事や周辺道路整備などの関連費用は全く含まれていません。これら関連費用を含めれば総額は百億円を軽く超えるでしょう。昨年の住民投票で支持された二号案については、後で関連費用を付け足して「倍以上かかる」、「実現不可能」と結論を出しました。今回また関連費用を付けない案を出して来て「こっちが安いからこれにしなさい」と誘導するというのは、庁舎整備局は情報を隠して市民をごまかしているとしか思えません。数十億円もの関連費用の部分には合併特例債は使えず、全て市の負担になります。

       

       市庁舎の二年前に建てた県庁は約25億円ですでに耐震改修を完了しました。県は今後五十年間もたせたいと言っています。「将来の設備保全・補修」の心配をしておられますが、建物の診断をきちんと行ない維持管理を適切に行なえば、長く使うことは十分に可能です。その間に建設資金を積み立てていけば、合併特例債という借金に安易に頼ることなく新築することができ、将来の世代に借金を残す心配はなくなると考えます。新築移転のために多額の費用を使った場合、子供たちの世代どころか数年先に我々自身の負担となって跳ね返ってくることは確実です。

       

       多くの市民は、少子高齢化が進行し人口減により税収が大幅に減少していく鳥取市の将来に不安を感じているのです。だから、今あるものを大切に使い大きな費用をかけない「耐震改修」を選んだのです。

       「全国で初めて住民投票結果を無視した鳥取市」という汚名を背負ってまで、何のために新築移転を強行しなければならないのでしょうか。再考をお願いします。

       疑問の点があれば、再度ご意見をお寄せください。

       

      /以上

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