専門家委員会の進め方及び市民アンケートに関する具体的問題点(別紙)

( 別紙 )

    専門家委員会の進め方及び市民アンケートに関する具体的問題点

                         

(1) 「4つの計画案の比較表」の検討について

  現在、専門家委員会では、「4つの計画案の比較表」を検討されているが、委員が指摘 した疑問点・問題点に対する整備局の回答は不十分な点が多々あるにもかかわらず、その 点への追及は中途半端に終わっている。主要な2点について指摘しておきたい。

  第1の問題点は、4案の費用の算定基準がいまだ明らかにされていないことである。2号案と変更案の算定基準が異なることも重要であるが、特に同じ日本設計が算定したにもかかわらず、1号案と変更案の算定基準が異なることは重大な問題である。今のままでは、1号案は2号案への対抗上費用を下げるために「実勢単価」とし、変更案は費用をかさ上げするため「国交省単価」で算定したという疑念を払しょくできない。

  第2の問題点は、変更案では「その他経費」10.2億円を加えて事業費総額43.4億円と されたが、これは住民投票の1号案にも2号案にも加えられていない経費であり、2号案にこれを加えるとしたら、1号案にも当然加えて考える必要があるということである。1号案の「その他経費」は2号案の比ではないほど大きなものとなると想定される。1号案の「その他経費」がいくらになり、事業費総額がいくらになるのか、概算であってもこの点を示さなければ公平・公正な比較資料と言えず、市民の納得は得られないと考える。

  住民投票後の日本設計による検証結果として、「建設費33.2億円」、「(その他経費10.2 億円を加えて)事業費総額43.4億円」と市報やマスコミにも大きく報じられ、耐震改修案は「20億円では実現不可能」「倍以上かかる」という強い印象を市民に与えている。その意味で、上の二つの問題点に関する正確な情報が示されることが極めて重要であり、それがなされない状態で、今後アンケート等を行っても、市民の意識の正確な把握は困難であると考える。

(2) 専門家委員会を支援する業者について

  (1)とも関連するが、整備局のみでは対応できない問題に対応するため、専門家委員会 の運営や資料作成、公開討論会、その他市民意見集約業務、報告書の作成などを支援する業者を募集する件は今後どう進められるのか。

  その業者選定を行う場合には、2号案の検証において1号案の基本計画を作成した業者 に委託したために市民に疑念や不信の念を与えていることに鑑み、事務局の判断にゆだね るのではなく、専門家委員会が責任を持って公平・公正な第三者と認める業者に委託され るよう強く求めておきたい。

 

(3) 専門家委員会の任期と会の進め方について

  委員長は、任期6月までということを必要以上に気にしておられるよう見受けられるが、 これだけの重要な問題に対する報告書を提出するのに、期間の制約から拙速に議論・まと め作業を進めるとしたら、本末転倒であり、後に大きな問題を残す。むしろ、十分な議論を保障していくため、必用な期間は延長すべきと考える。そのために、「任期は……6月30日までとする。ただし、調査及び審議が終了していない場合は、任期を延長することができる」(鳥取市庁舎整備専門家委員会条例第3条3)とされているのであるから。

 

(4) 市民への意識調査(アンケート)について

  私たちは、基本的には、住民投票結果を受けた後に、その結果をどう受け止めるかの議 論もないままに、今の段階で「市民の意識調査(アンケート)」を行うことについては、慎重な検討を要すると考えている。が、すでに、専門家委員会がアンケートを実施する方向で進んでいることから、その内容についていくつか指摘しておきたい。

質問1で、「③現在の場所で新築すべき」という項目があるが、これまで委員会で話題 になったことすらないのに、唐突な感を否めないが、そもそもこれは、現在地での新築・統合を想定したものか、それとも、現本庁舎(と第二庁舎)を建替えするものか。選択肢の①②と比べあまりにも漠然とした選択肢である。市民を戸惑わせる設問となるのではないか。また、これが入ることで、住民投票で争点となった「新築移転か耐震改修か」という重要なポイントが曖昧になってしまう。なぜ今この項目が入れられたのか?

質問1-2では、選択肢の検討が不十分ではないか。

 例えば、⑥「合併特例債を活用できるから」とあるが、「合併特例債も借金であり、これ に頼るべきではない」、「東日本大震災の復興に財源を回すべき」という意見もあろう。「少 子高齢化が急速に進むなかで、新築で大きなお金をかけるべきではない」、「お金を使うな らもっと優先すべき課題がある」「身近なところでのサービスを図れるよう総合支所の充 実を」、「雇用などを優先すべき」、「防災の点では現在地が望ましい」等々の意見もあろう。

 前回の議論で「公共交通の拠点であるから」も入れてはという指摘があり、取り入れることになったが、一方では「来庁者の大半は自家用車、交通渋滞が今以上にひどくなるおそれがある」という意見もあろう。

 「その他」の項目があるとはいえ、もう少し選択肢を精査して実施すべきではないか。

質問4では、「今後の急速な少子高齢化の進行」、「市の財政の見通し」、また、「市民への説明責任が果たされること」等も入れるべきではないか。住民投票運動が起こったのは市の新築移転計画の内容や進め方に対する市民からの多くの疑問や批判があったからだということも忘れてはならない。

                                   以  上

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