住民投票に示された民意の尊重を！ 　   ―いま、住民投票をなかったものにしようとする                                      動きが進んでいます！！

■今年の5月20日に実施された住民投票では、第2案（耐震改修案）が約4万7千人の支持を得て選ばれ、投票率も50％を超えました。これを受けて市長は耐震改修案を受け入れると表明しました。

●本来なら、ここで直ちに市が耐震改修計画案の策定に取り掛かるべきでした。ところが、竹内市長は耐震改修案の検討を議会に投げ出し、「基本計画的なもの」をつくるよう求め、

議会の調査特別委員会で検討することに。　その調査特別委員会では、新築移転推進派が多数を占めていることもあり、前向きの議論にはならず、「２０億円で出来るかどうか」という後戻りする議論となり、再び20億の「検証」を第三者に委託することになり、唯一手をあげた日本設計と随意契約で業務委託契約を結びました。が、日本設計は、新築移転の基本計画案を作成した会社であり、中立・公正な“第三者”とは言えません。

●その日本設計が、11月９日、耐震改修案の「検証」結果を報告。が、その内容は、非常に高い金額、すなわち、耐震改修案（の変更案）の概算工事費31億円、設計・監理費2．2億円、そして、本来は耐震改修案の「検証」に含めるべきでないその他経費10.2億円まで加え、総事業費43.4億円というものでした。

（費用が法外に高い１例をあげれば、新第2庁舎の建設坪単価は、2号案の80万円に対し、日本設計は116万円としていますが、出雲市は86万、諫早市75万というように大きな開きがあります。）

　さらに、あろうことか、「検証」の範囲を踏み越えて、現在地での「全面建て替（新築）案」まで「検討すべき事項」として言及しています。

■住民投票で、多くの市民は、新築移転ではなく、今あるものを大切に使い、大きなお金を使わないで、必要最小限の耐震改修を行うことを選択しました。

　住民投票にかけられた耐震改修の費用は約２０億円でした。これは、鳥取出身の建築家である山本浩三氏が算定したもので、鳥取県庁や商工会館、JA会館など市内の具体的な事例をもとに（実勢単価で）算出されたものです。

　ところが、新築移転推進派は、これに対して、「２０億円では絶対出来ません」と繰り返し攻撃をしてきました。昨年１２月の竹内市長後援会で配布された資料では、耐震改修案は何と６７億円もかかると言い、その後も今年の２月には、議会検討会で２０億円を「検証」するとして、県の建築士事務所協会に随意契約で業務委託し、原案を勝手に変更した「検証」とは言えない報告書で３７億円かかると言ってきました。そしてまたまた今回の日本設計の“４３億円”かかるという報告（実際の「検証」結果は33.2億円）です。

　しかも、この検証作業は、立案者の山本さんには、何の問い合わせもせず、一方的に進められました。この点も、建築士協会の時と同じやり方です。

　このようなやり方には意図的なものがあるとしか考えられません。「２０億円では絶対出来ません」と主張してきた新築移転推進派は、何とか耐震改修の金額を釣り上げ、住民投票にかけた２０億円は間違っていたとして、住民投票結果を否定し、何としても新築にもっていこうとしているようです。

住民投票の民意を無視することは許せません！

 

問題を建設費の額20億円のみに焦点化するのは間違い！

■新築移転推進派は、建設費の額が確定したかのように「市民に約束した20億円で出来なければ市民をだましたことになる」などと言い立てています。

☛しかし、建設費は、どういう基準で算定するかによって異なります。

（山本さんは実勢単価により、日本設計は国土交通省の単価基準による。費用は当然異なります。）

☛また、現段階では明確な額を出すことは困難であり、設計段階でなければ決まらないことも沢山あります。（だからこそ、住民投票の「関連情報」（参考欄）に「建設費は概算であり、設計段階で精査されます」と明記してある。つまり、増減することは織り込み済みなのです。）

☛さらに、施工業者選定の段階の入札やプロポーザルで額は大きく変動することは常識です。（日本設計自身の出した資料でもそのことははっきり述べられています。）

☛それに加えて、何より耐震改修案の中身については、市民の意見を聞くということが不可欠です。その結果によっても当然額は変動します。

（市民の意見として、例えば、「駅南庁舎をもっと活用すれば、増築の必要はない」という意見は早くからありました。また、本庁舎と増築部分を渡り廊下でつなぐと「一体のもの」という市の判断が出され、そのため費用が増加しましたが、「それなら渡り廊下は要らない」という意見も当然出てくるでしょう。

　こうした不確定要素がたくさんある中で、随意契約で１社が額を出したからといって、それが確定的なものだとは決して言えないことは明らかです。

４万７２９２人の市民は住民投票に何を求めたのか？

■11月2日、竹内市長は、耐震改修案の「検証」状況を受け、記者会見で「耐震改修案が実現不可能だと…明らかとなり」と断定し、「民意をとらえなおす必要が出てきている」と住民投票結果そのものを見直すような重大な発言をしています。また、これに呼応して、「住民投票は無効」と主張し、「耐震改修案の白紙撤回を求める」“市民団体”まで現れています。

　しかし、市民はただ単に「20億」という金額の問題のみで選択したのでしょうか？耐震改修案選択の背景には、①少子高齢化の進行、②国や市の厳しい財政、③市民の生活の厳しい状況、④まちづくりの視点、⑤防災上の問題、⑥総合支所の充実等もっと優先すべきことがあること、などがあり、今は箱物をどんどん作るような時代ではないという認識も広く共有されていたと言えます。それらを総合的に考えて、市民は住民投票で「市立病院跡地への新築移転」ではなく、「現本庁舎の耐震改修及び一部増築」を選択し、良識を示したのです。

　今の段階で、耐震改修案が20億より費用がかかるとの日本設計による「検証」結果が出されたからといって、耐震改修をという大きな民意は決して揺らぐものではありません。（耐震改修案の「総事業費」43億円とされていますが、市民は、新築移転案の75億円は建物だけの建設費であり、「総事業費」ははるかに多くかかることもよく知っているのです。）

■市執行部・市議会と民意とが大きくかけ離れていたことから今回の住民投票運動が起こり、そのズレが投票結果としてはっきりと証明されました。

　ならば、その反省に基づき、市長は、一刻も早く投票に示された民意に基づき耐震改修案の具体化を進めるべきであり、その進め方も、民意に沿って、すなわち議会というよりも市民の意見を聞きながら進めるべきなのです。

市民の思いを無視する市長と推進派議員に今こそ抗議の声を！

　そして、議会もまた民意とかい離していたことの反省に基づき、多数決の原理（議会内の数の力）によって議論を推し進めようとするのでなく、民意を確認しつつ、前向きな議論を進めるべきなのです。

●「市民の会」は今後も耐震改修案の早期実現をめざして取り組みを継続していきます。皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願い致します。

市庁舎新築移転を問う市民の会　会長　吉田　幹男 　680-0035　鳥取市新町201番地　☎0857-25-4558　FAX0857-25-4559