住民投票を無効にしようとする動きに抗議を!

 

11・24耐震改修案早期実現をめざす

 

市民集会に150人が結集

 

 「市民の会」は、1124日、とりぎん文化会館にて、耐震改修案の早期実現をもとめる市民集会を開催しました。参加した市民からは、「もともと今回の住民投票は、耐震改修か新築移転かということだった」、「新築は市民に拒否されたのだ」、「市民の税金を使うのに、随意契約で検証をするのは間違い」、「住民投票は最高の決議機関というべきもの。1日も早く前に進めてほしい」、など、市と市議会の姿勢を批判する厳しい意見が出されました。

           ≪会場からのその他の主な発言≫

特別委員会でいったい何をやっているのか。今の議論は住民投票前にやっておくことだ。

市長に(耐震改修案を)進めさせなかったこと、そこを議会が容認したことが間違い。(検証結果が)ホントかウソか議会では判断できない。

お金の話は無意味。まだ基本設計以前の段階。一刻も早く基本設計、プロポーザルをや

 って(耐震改修案を)進めていこう。

■谷口肇組織部長は情勢報告で以下の点を指摘。 市長が耐震改修案を具体化する責任を放棄し、議会に投げ出したのが間違い。 議会がそれを受け入れ、全会一致で決定し、市民に提案した案を改めて検証するとしたのは矛盾。検証は提案する前にすべきこと。

対立する案である新築移転の基本計画案を作成した日本設計に、随意契約で検証を依頼するのは、中立・公正と言えず不見識。 2号案と日本設計の検証では、算定の基準が違う。また、本来、検証に入れるべきでない「その他経費」10.2億円まで費用に入れている。さらに、検証からは外れる「全面建替」まで提案しているのは大問題。 住民投票で市民が耐震改修案を選んだのは、ただ単に20億円という金額だけの問題ではない。

■会には第2号案の立案者山本浩三氏も参加し、検証案を批判する見解を発表。「20億で十分できる」と具体事例や数値を基に説明。最後は「是非公開の場での討論をやって、市民の判断をしてもらいたい」と訴えました。

■集会の最後には、「私たちは、竹内市長が住民投票に示された市民の意思を率直に受けとめ、直ちに耐震改修を基本とする第2号案の実現に向けて具体的に取り組みに着手することを強く要求する。…私たちは「市民の会」に結集し…立ち上がった多くの仲間とともに、たたかい続ける決意をここに明らかにする」という集会宣言が満場の拍手で採択されました。

●なお、11月27日には、この宣言や会場からの市民の声をもとに作成した申し入れ書(要請と公開質問状)を市長と議長に提出しました。

 

住民投票の民意は現在地での耐震改修

 

 

 新築移転を推進してきた“市民団体”が

   議長に「耐震改修案の白紙撤回」を要請・・・その狙いは?

 

 11月30日、「市庁舎耐震改修案の白紙撤回を求める会」(元の「市庁舎新築移転を実現する会」が衣替えしたもの)が、議長に陳情書を提出し、市議会に「住民投票は無効だったと宣言し、市民に謝罪すること」「耐震改修案を白紙撤回した上で、市民にとって合理的な案をまとめること」を求めた、と報道されています。これは何を狙ったものでしょうか。

●竹内市長は、既に11月2日の記者会見で、「耐震改修案が実現不可能だと…明らかとなり」と断定し、「同じお金を使うなら、もう全く新たに新築もできるではないかというようなことも出ていたり」「(住民投票の)効力についての議論も出て来得る」「庁舎問題をどういうふうに方向付けていくのか…改めて議論をスタートさせなければならない」と述べています。

 さらに、11月16日の会見では、「(住民投票の結果は)尊重すべきものであると考えていますが、重大な事態が生じているという新たな事態があります。それをどう考えるか」「多くの市民の皆さんに…意見を寄せていただく…中で、これからいろいろ考えていかなくてはいけない」と踏み込んでいます。

●これらの発言から、市長が、住民投票とそこで示された大多数の市民の意思を否定し、改めて新築も視野に入れて議論をしていこうとする意図が透けて見えます。そして、今回の「白紙撤回を求める会」の陳情の「合理的な案」とは、現在地での「全面建替案」、または「新築移転案」を指すものと考えざるを得ません。

 なお、10月30日には、青谷町地域審議会で、庁舎整備局が出向いて説明する中で、委員から「今回の調査での建設費等は43億4千万円と倍以上の費用がかかる。これだったら新しく建ってもいいのではないか」「同じ場所に建てるのであれば議員の3分の2以上の賛成がなくても、過半数でいいのではないか」という意見まで出されています。

 こうした“市民団体”や地域審議会等の意見こそ、いま市長が“市民の意見”として求めているものと言えます。

●しかし、今回の住民投票で明らかになったのは、市及び市議会と民意とが大きくかけ離れていたという事実でした。ならば、その反省に基づき、市長は一刻も早く投票に示された民意に基づき耐震改修案の具体化を進めるべきです。その進め方も、議会よりもまず市民の意見を聞きながらことを進めるべきです。

 そして、議会もまた民意とかい離していたことの反省に立って、多数決の原理(議会内の数の力)によって議論を推し進めようとするのでなく、住民投票に示された民意を尊重し、耐震改修への前向きな議論を進めるべきです。

 

住民投票をなかったものにし、民意を無視しようとする

 市長と新築推進派の動きに抗議を!

 

 

 市庁舎新築移転を問う市民の会 会長 吉田 幹男

 〒680-0035 鳥取市新町201 ☎(0857)25-4558 FAX (0857)25-4559

 

 

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