要請署名2万筆を超える

 「市民の会」は、4月10日、記者会見を行い、以下の3点について発表しました。

(1)署名が2万筆を超えたこと

(2)市庁舎整備専門家委員会に対する申し入れを行うこと

(3)4月29日に松阪市長山中光茂氏の講演会を行うこと

 

毎日新聞4月11日付記事

(1)署名活動について

  ①協力者(住民投票時の受任者の皆さん)へ行き渡るまでに時間を要した、②市報やマスコミ等で、検証の結果、2号案が「実現不可能」とか「43億円(倍以 上)かかる」などという不正確な情報が流され、市民に状況が分かりにくくなっている、③「住民投票までやって決まったはずなのに、こんな署名で効果がある のか」などの声もある、など取り組みにくい状況もあり、3月中の目標3万名には届きませんでした。

 が、通常の要請署名としては現段階で2万名というのはよく集まっていると言えます。4月末の山中市長講演会も運動盛り上げの一つの契機としつつ、4月も署名運動を継続し、5月連休明けに提出することとしています。

 引き続き署名活動へのご協力よろしくお願いします。

 

(2)専門家委員会に対する申し入れについては、別紙資料を参照。

 

(3)4.29山中光茂講演会については、案内チラシ参照

 

 

 

専門家委員会の進め方及び市民アンケートに関する具体的問題点(別紙)

( 別紙 )

    専門家委員会の進め方及び市民アンケートに関する具体的問題点

                         

(1) 「4つの計画案の比較表」の検討について

  現在、専門家委員会では、「4つの計画案の比較表」を検討されているが、委員が指摘 した疑問点・問題点に対する整備局の回答は不十分な点が多々あるにもかかわらず、その 点への追及は中途半端に終わっている。主要な2点について指摘しておきたい。

  第1の問題点は、4案の費用の算定基準がいまだ明らかにされていないことである。2号案と変更案の算定基準が異なることも重要であるが、特に同じ日本設計が算定したにもかかわらず、1号案と変更案の算定基準が異なることは重大な問題である。今のままでは、1号案は2号案への対抗上費用を下げるために「実勢単価」とし、変更案は費用をかさ上げするため「国交省単価」で算定したという疑念を払しょくできない。

  第2の問題点は、変更案では「その他経費」10.2億円を加えて事業費総額43.4億円と されたが、これは住民投票の1号案にも2号案にも加えられていない経費であり、2号案にこれを加えるとしたら、1号案にも当然加えて考える必要があるということである。1号案の「その他経費」は2号案の比ではないほど大きなものとなると想定される。1号案の「その他経費」がいくらになり、事業費総額がいくらになるのか、概算であってもこの点を示さなければ公平・公正な比較資料と言えず、市民の納得は得られないと考える。

  住民投票後の日本設計による検証結果として、「建設費33.2億円」、「(その他経費10.2 億円を加えて)事業費総額43.4億円」と市報やマスコミにも大きく報じられ、耐震改修案は「20億円では実現不可能」「倍以上かかる」という強い印象を市民に与えている。その意味で、上の二つの問題点に関する正確な情報が示されることが極めて重要であり、それがなされない状態で、今後アンケート等を行っても、市民の意識の正確な把握は困難であると考える。

(2) 専門家委員会を支援する業者について

  (1)とも関連するが、整備局のみでは対応できない問題に対応するため、専門家委員会 の運営や資料作成、公開討論会、その他市民意見集約業務、報告書の作成などを支援する業者を募集する件は今後どう進められるのか。

  その業者選定を行う場合には、2号案の検証において1号案の基本計画を作成した業者 に委託したために市民に疑念や不信の念を与えていることに鑑み、事務局の判断にゆだね るのではなく、専門家委員会が責任を持って公平・公正な第三者と認める業者に委託され るよう強く求めておきたい。

 

(3) 専門家委員会の任期と会の進め方について

  委員長は、任期6月までということを必要以上に気にしておられるよう見受けられるが、 これだけの重要な問題に対する報告書を提出するのに、期間の制約から拙速に議論・まと め作業を進めるとしたら、本末転倒であり、後に大きな問題を残す。むしろ、十分な議論を保障していくため、必用な期間は延長すべきと考える。そのために、「任期は……6月30日までとする。ただし、調査及び審議が終了していない場合は、任期を延長することができる」(鳥取市庁舎整備専門家委員会条例第3条3)とされているのであるから。

 

(4) 市民への意識調査(アンケート)について

  私たちは、基本的には、住民投票結果を受けた後に、その結果をどう受け止めるかの議 論もないままに、今の段階で「市民の意識調査(アンケート)」を行うことについては、慎重な検討を要すると考えている。が、すでに、専門家委員会がアンケートを実施する方向で進んでいることから、その内容についていくつか指摘しておきたい。

質問1で、「③現在の場所で新築すべき」という項目があるが、これまで委員会で話題 になったことすらないのに、唐突な感を否めないが、そもそもこれは、現在地での新築・統合を想定したものか、それとも、現本庁舎(と第二庁舎)を建替えするものか。選択肢の①②と比べあまりにも漠然とした選択肢である。市民を戸惑わせる設問となるのではないか。また、これが入ることで、住民投票で争点となった「新築移転か耐震改修か」という重要なポイントが曖昧になってしまう。なぜ今この項目が入れられたのか?

質問1-2では、選択肢の検討が不十分ではないか。

 例えば、⑥「合併特例債を活用できるから」とあるが、「合併特例債も借金であり、これ に頼るべきではない」、「東日本大震災の復興に財源を回すべき」という意見もあろう。「少 子高齢化が急速に進むなかで、新築で大きなお金をかけるべきではない」、「お金を使うな らもっと優先すべき課題がある」「身近なところでのサービスを図れるよう総合支所の充 実を」、「雇用などを優先すべき」、「防災の点では現在地が望ましい」等々の意見もあろう。

 前回の議論で「公共交通の拠点であるから」も入れてはという指摘があり、取り入れることになったが、一方では「来庁者の大半は自家用車、交通渋滞が今以上にひどくなるおそれがある」という意見もあろう。

 「その他」の項目があるとはいえ、もう少し選択肢を精査して実施すべきではないか。

質問4では、「今後の急速な少子高齢化の進行」、「市の財政の見通し」、また、「市民への説明責任が果たされること」等も入れるべきではないか。住民投票運動が起こったのは市の新築移転計画の内容や進め方に対する市民からの多くの疑問や批判があったからだということも忘れてはならない。

                                   以  上

 専門家委員会に対する質問書 小野 達也様 (吉田 幹男)

2013年4月15日

庁舎整備専門家委員会委員長 小野 達也様

   

専門家委員会に対する質問書

 

                  市庁舎新築移転を問う市民の会会長 吉田 幹男

      

 私たち市庁舎新築移転を問う市民の会(以下市民の会)は、多くの危惧を持ちながらも、専門家委員会の審議の経過を注視し、内容も含めて検討してきました。そして、これまでの審議過程と、今回、ほぼ明らかとなった市民アンケートの内容を分析し、私たちの危惧と予見が正しかったことを確認しました。

 ここに、「市民の会」として、専門家委員会に対する私たちの見解を明らかにするとともに、以下に示す私たちの疑問に対し、根拠を示し、誠意をもって御回答いただくよう要請いたします。

 

1、委員会の性格について

 まず何よりも専門家委員の選定が、新築移転を強引に推進してきた竹内鳥取市長の恣意に基づいて行なわれたことは、公平・公正さが最も重要な基準となる状況下にあって極めて不適切なものであったと考える。

 さらに、委員会に対する主要な情報提供者は、市長の指示のもとに新築移転を推進してきた市庁舎整備局であることも公正・公平さを損なっている要因になっている。

 専門家委員会のメンバーが客観的な視点で審議をしようとする努力も認められるが、総体としてみるとき、かつて新築移転を強引に推進してきた際に、有識者会議という名の隠れ蓑審議会、作為的アンケート、公費を使っての一方的宣伝などを通じて世論操作を行ってきたのと同様な手法で進められていることは明らかである。

 上記に示した内容について、委員会としての見解をうかがいたい。

2、鳥取市長の諮問とそれに対する委員会の審議について

 市長が「新築、改築にこだわらずフリーハンドで議論する」ことを求め、事実上住民投票を白紙に戻すことを前提とした諮問内容に対し、住民投票の結果との整合性も議論することもなく、審議に入り、住民投票で多数を占めた「耐震改修を基本とする案」と否決された「新築移転案」、不十分として審議さえされなかった「県建築士事務所協会案」などを同列に審議してきたことは、いかにも客観的な装いをしながら、実は新築移転案を復活させる方向に道を開くものに他ならない。

 さらに、専門家委員会のアンケートの選択肢の中に、全く実態もなく、どの場面でも審議さえされたことのない「現在地での新築案」なるものを挿入していることは大問題である。これは、市民の意思が分散する可能性の高い選択肢を加え、二者択一で60%の支持を得た「耐震改修を基本とする整備案」の支持を分散させ、相対的に支持率を低下させることによって、竹内市長が調査結果などの具体的な根拠を示すことなく「民意は変わった」とする恣意的発言を跡付ける意図をもって行われていると受け止めざるをえず、容認できない。

 このような新たな問題を十分な検討もせず、市民に提示することは、ただでさえ混乱している市庁舎問題を一層混迷に陥らせるものである。

 上記に示した内容に付いて、委員会として根拠を明確にしたうえ御回答いただきたい。

3、市議会が示した方向との整合性について

 3月13日、市議会の市庁舎整備調査特別委員会は、「耐震改修案の白紙撤回を求める会」の住民投票無効化と耐震改修案の白紙撤回要求の陳情を「住民投票は有効」「白紙撤回はしない」ことを全員一致で確認したうえ否決した。この結果から考えても、現在進められている鳥取市長の諮問とそれに基づいて行われている専門家委員会の審議内容は明らかに整合性を欠いており、直ちにアンケート実施を含めた審議のあり方を再検討すべきである。

 上記に示した内容について、委員会として法的根拠を明らかにし御回答いただきたい。

4、専門家委員会に求められていること

 専門家委員会に対して市民が望んでいるのは、市民の圧倒的多数が選んだ「耐震改修及び一部増築案」をいかにして実現するかの方向を、市民の意見を取り入れながら、市の財政状況を検討し、市民が求めた無理や無駄のない範囲で必要な施設設備の充実も含め、安心安全な市庁舎を実現する方向を市長に提言することである。

 上記に示した内容に付いて、委員会としての見解をうかがいたい。

5、専門家委員会として市民の声を反映するための対応について

 市民の会としては、十分な検討もなされないまま、拙速にアンケート調査をするのでなく、生の市民の声を聞くことこそ重要だと考える。専門家委員会として、市民に検討状況を広く説明し、意見を聞く全市民的な議論の場を設けるなどして、市民の意思を丁寧に把握すべきである。

 併せて、過去2年以上にわたって、5万人を超える市民の意見を集約しながら市庁舎問題に真摯に取り組んできた「市民の会」と専門家委員が率直な意見を交わす機会を設けていただきたい。

 上記に示した内容に付いて、委員会としての御回答いただきたい。

 以上の要請・質問に対する回答は4月23日(火)までにお願いしたいと思います。ご多用中とは思いますがよろしくお願いいたします。

 なお、専門家委員会の進め方及び市民アンケートについての具体的問題点について別紙に指摘しておりますので、ご検討をお願いいたします。

                  以  上

庁舎整備専門家委員会への意見(八村 輝夫)

4月4日に市庁舎整備専門家委員会の小野委員長宛に「要約しないで皆さんに配ってください」とのお願いの書面をつけて届けました。私の意見の一部ですが、皆さんにも読んで頂きたいと思います。

                        八村 輝夫

鳥取市庁舎整備専門家委員会の委員の皆様には大変ご苦労をおかけしておりますこと感謝いたします。感謝の気持ちとは反するようですが、この議論自体が意味の無い議論に思えて仕方がありません。簡潔に言えば、住民投票の結果を認めるかどうかだけの問題を費用の問題だけにして議論されているように思えて仕方がありません。市長が政治生命をかけて新築か、耐震改修かを決めればよいことで、議会はそれを認めるかどうかを議論すればよいことです。何故私がそう考えるかを専門家委員会の皆さんに訴えたく存じます。

 

1 住民投票の意味

  住民投票はⅠ案市立病院跡に新築移転――75億円

       Ⅱ案 現在地で耐震改修と増築――20億円  

で争われました。市民の意見は60%以上が第Ⅱ号案を選択しました。

第Ⅱ号案の意図するところは耐震改修および現位置、そしてできるだけ低費用でという意味だったと思います。ところが市長はこれを75億円か20億円の費用だけの問題と捉え、検証を議会にゆだねました。しかし、市役所に必要な機能(何が必要か)を定めず基本計画も無く、工法等が定まっていない案件を検証できるわけはありません。議会もその議論は全くせず金額だけの議論に終始し、第Ⅱ案は実現できないと結論付けました。工法を変えれば近い金額でできるものをできないとし、位置や費用をできるだけ抑えるという市民の声を無視した結論です。誰が考えても、検証ができないことは自明の理ですのに検証し、しかも、単に費用の問題を議論しただけで、それで「耐震改修」案の実現が難しい、不可能だとの結論を出しました。理屈に合わない結論です。

 

2 市庁舎建築に考えなければいけないこと

  それと庁舎整備の議論には大きな三つの欠点があります。それは

  1 市役所にどんな機能が必要か、合併した町村の総合事務所の機能、住民サービスとの関係はどうか。

  2 市庁舎の位置が従来続けてきた中心市街地活性化基本計画、そして第2次基本計画ではどうなっているのか。市の顔である市役所の位置は街づくりに大きな影響があると考えます。1.5㎞も位置を変えれば街づくりを考え直す必要があるはずです。

  3 市の財政計画はどのようになるのか。少子高齢化、人口の大幅減少〔2040年には156千人の予想〕、産業衰退の情勢の中で、市税の見込みや維持費も含めた財政の見通しはどうなのか。過去の公共投資で今重荷になっているのは如何に維持費を出していくかということです。先般委員会に示された市の財政の資料は一般会計だけで、水道などの特別会計、土地開発公社など実質市の借金、今後も市が税金をつぎ込んでいかないといけない重要な会計が説明されていません。人口推計、産業政策などと特別会計なども含めた市の財政計画の見通しを示すべきです。また耐用年数も単に税制上の数字だけで判断はできません。

 

3 委員会の皆様に考えておいて欲しいこと

  委員会のご意見である4つの案を精査して市に示すというお考えは、現在の委員会が作られた目的であり、そのとおりだと考えます。しかし、どのような意見書をお出しになろうが、今の市長には、「市民の声を聴いた、専門家もこう言っている」という市長の意見の免罪符になるだけだと思わざるを得ません。現在5号まで出された専門化委員会ニュースを読んでも、皆さんが議論をされたことと微妙に違った要約をしているように感じます。悪く考えれば市民の意見を誘導していこうとしているようです。このことをよく考えて頂いて答申案を作って頂きたいと思います。

  この庁舎問題に関するだけで今まで1億円近い税金を投入しています。私は住民投票の6千万円弱の費用の他は、全くの無駄遣いと思えて仕方がありません。これ以上時間とお金を無駄遣いできないよう、また住民投票に表された住民の意志を無視できないような答申にして頂くよう、心からお願いいたします。

                                 以 上