市庁舎もう一つの重要な疑問点

1 市庁舎問題のもう一つの重要な視点

市庁舎改修問題で今まで真剣に議論されなかった大事なことは街づくりに関することです。中心市街地活性化計画で市役所が1.5㎞も動き、計画地域の北から南の端の方に動くことが、街づくりにどんな影響を及ぼすか、新築移転論者は考えたことがあるでしょうか。市議会でも委員会でも議論されていませんし、活性化協議会でも市役所の統合移転として研究されたことがありません。鳥取駅周辺は商業活性化を考えているところですが、駅周辺に土曜日曜日に閉まっている市役所を持ってきて賑やかになるでしょうか。統合すれば、周辺は駐車場だらけになる(北ジャスコの休みの日を想像してみてください)のです。

2 市庁舎問題の最も重要な問題点 (1)

住民投票以来今まで色々と議論がおこなわれてきました。そして県建築士事務所協会に検証させました。検証された案が免震装置を施した上に筋交いを入れるというような案でしたが、これに4百万円近い費用を払いました。また、この度日本設計に検証してもらった時も7百万近い費用を払っています。その間市議課の検討委員会に沢山の費用を使っています。そのうえ新しい委員会に1200万円を支出します。どれだけ無駄な費用を払ったら気が済むのでしょうか。これらは全部税金から支払わせます。市長や市議会議員は一銭も払いません。

3 市庁舎問題で最も重要な問題点 (2)

市庁舎問題は20億円でできるかどうかの議論に終始しました。しかし、この間にはっきりしたことは ①市長には鳥取市の将来構想や街づくりの構想がまったく無いこと、②市議会議員にも若い人に示せるような鳥取市のイメージが全く無いこと、 ③市議会は本来は市の執行部の行いをチェックし、議会の考えを執行部に伝えなければいけないのですが、執行部の行いをチェックする気が全く無いことがはっきりしました。

頭にあるのは今建てなければ合併特例債が仕えなくなり、立派な市役所が建てられなくなることだけと言ってよいと感じます。

市街地の活性化は旧鳥取市街地だけではなく、河原等新鳥取市の中心市街地の活性化も検討しなければならないのにその気は全くないように思います。十億円も有れば合併市町村の住民が喜んでもらえるような施策はいくらでもできるのではないでしょうか。

 

                                                      八 村  輝 夫 

耐震改修の早期実現を求める3・3市民集会

 

 

耐震改修の早期実現を求める

   3・3市民集会

 

 ◆日 時 3月3日(日)午後2時~

 ◆会 場 さざんか会館 5階大会議室

 ◆主 催 市庁舎新築移転を問う市民の会

  昨年5月20日に実施された住民投票では、耐震改修案が4万7千人の市民によって選ばれました。これを受けて竹内市長は耐震改修案を受け入れることを表明。ところが、市長は耐震改修の具体化に着手せず、議会に投げ出しました。

 その後、市長は、日本設計による検証結果を受けて、「震改修案が実現不可能だと…明らかとなり」と断定し、「民意をとらえなおす必要が出てきている」と住民投票結果そのものを白紙にする発言を行い、この1月末には、庁舎整備の専門家委員会を立ち上げ、住民投票結果にこだわらずに検討してもらい、6月には市長が方向性を打ち出すと述べています。

 しかし、今回の住民投票で重要な点は、多くの市民は、市が総力をあげて進めてきた「新築移転案」をはっきりと拒否して、「耐震改修案」を選んだという事実なのです。

 住民投票結果の無視は許せません!!

多数の皆さまの集会参加をお願いいたします。

現在、市長に対して「耐震改修案の早期実現」を

 求める要請署名活動を行っています。ご協力を!

    市庁舎新築移転を問う市民の会 会長 吉田幹男

     〒680-0035 鳥取市新町201 ☎25-4558 FAX 25-4559

 

市庁舎整備の現状に対する声明

 昨年5月20日の住民投票では、投票率が50%を超え、投票者の60%が市の進めてきた「新築移転案」を否定し、「このような時期に多額の税金を注いで新築をすべきでなく、今あるものを大切に、必用最小限の住民負担で済む耐震改修で行うべきである」という良識ある判断を下した。
 これは、現段階で、最も正確に市民の声を反映した直接民主主義の手法による結果であり、無条件でこれに従うことが、市民から選ばれた市政の最高責任者としては当然の義務である。 
 ところが、住民投票終了の翌日、市長は「住民投票の結果を尊重し、耐震改修を進める」旨のコメントを発表しておきながら、その直後、「耐震改修および一部増築案」の検証を議会に対して要望した。これは、議会が全員一致で決議した条例案に基づき、住民投票という最も民主的な方法で示された市民の選択を調べなおせという極めて不見識なもので、議論を逆行させるものにほかならない。市長が、住民投票の結果に基づき直ちに具体化すれば済むことを、検証させたことが、その後の議会の混迷の最大の原因である。
 ところがこともあろうに、当時の中西議長はこの提案をうのみにし、調査特別委員会を設置し、検証作業に入ることを指示した。これに対し、市民から「議会は何をしているのか!市民が選んだ内容で、市長が実行するだけで簡単な話なのに!」という声が上がったのは当然の帰結である。
 この混迷にさらに輪をかけたのは、議会の調査特別委員会において、市長を支持してきた三会派(新、清和会、公明)が、住民投票の結果を正しく受け止めようとせず、金額20億8千万円のみに議論を矮小化し、自らも正確な判断ができない建築の専門的な内容にまで踏み込んだことにある。
 その後、議会は、「旧市立病院跡地への新築移転案」を鳥取市と一体となって推進してきた日本設計に随意契約で検証に出すことを、多数決で押し切って決定した。その検証の結果は、予想通り、2号案は「原案のままでは実現は困難」とし、不当に高い33億2千万円の工事費、さらに検証に出してもいない残土処理費、文化財調査費などの「その他経費」の試算10億2千万円を鳥取市に出させ、本来、加算するべきでないもの(新築移転案でも、「その他経費」は計上していない)を加えて、2号案の2倍以上となる総額43億2千万という報告書が提示されることとなった。
 そればかりか、「全面建替えの可能性」として、検証の仕様書に記載のない内容で、しかも、正確な試算も根拠も示すことなく、43億4千万あれば新築も可能ということにまで言及がなされた。
 耐震改修案の「検証」状況を受け、竹内市長は、「耐震改修案が実現不可能だと…明らかとなり」と断定し、「民意をとらえなおす必要が出てきている」と住民投票結果そのものを否定する発言を行っている。さらに、1月4日の年頭記者会見では、より踏み込んで、「今年前半に整備方針を出せるよう、最大限努力したい」、「専門家らの意見を聞くなどし、早々に積極的な取り組みを始めたい」と述べ、その方向に沿って、1月16日には、庁舎整備専門家委員会の設置条例が臨時市議会に提案され、賛成多数で可決された。
 が、この委員会は、住民投票の結果に基づいて現在地での耐震改修案を検討するものではなく、「新築・改築にこだわらずフリーハンドで議論する」ものとされている。
 市執行部として何ら整備の方向性を示すこともないままに「専門家」に検討をゆだね、その「調査、審議結果は十分に受け止めていく」(竹内市長答弁)という姿勢は、極めて無責任であると断ぜざるを得ない。
 こうした進め方は、新築移転を推進してきた際に、有識者会議という名の“隠れ蓑”審議会、作為的アンケート、公費を使っての一方的宣伝、地域審議会、地域懇談会などを通じて世論操作を行ってきたのと同様の手法で、新築の方向へ世論を誘導していこうという意図を持つものと受け止めざるを得ない。
 こうした情勢の下で、私たち「市民の会」は、以下のように私たちの立場を明らかにし、断固として市民とともに、市民の意思を尊重し、市民の側に立った市政が行われるよう、あくまでも要求し続けることを表明するものである。

1.私たちは、市議会議員が全会一致で決定した住民投票の中身を検証すること自体、不当であり、
  しかも、それを鳥取市当局と一体になって「旧市立病院跡地への新築移転案」を推進してきた「日
  本設計」という企業に、検証を随意契約で行わせたことが誤りであり、そして、その結果として、
  提示された報告書は基本的に信憑性に欠けるものであると考える。
  私たちは、市長及び市長を支持する3会派が、こうした報告書をテコに使い、市民の意思を誤
  った方向に誘導するような言動を行うことのないよう強く要求するものである。

2.今回の住民投票で市民が選択したのは、「現在地での耐震改修を基本とした方向」である。市民
  の真の意思は、「多額の費用をかけないこと」「20億8千万に象徴されるように、鳥取県庁が行っ
  た如く、可能な限り、安価で安全な改修を行うこと」「生活に密着した緊急の課題の解決に税金を
  充当すること」「中心市街地だけでなく、合併によって不利益が生じている新市域にも適切な施策
  を行うこと」などであったことは明白である。私たちは、市長がこの市民の意思を率直に受け止
  め、可能な限り市民の声を反映させながら「耐震改修及び一部増築」を基本とした市庁舎整備の
  具体化を進めることを改めて強く要求する。

3.新たに市が設置した専門家委員会は、あくまで住民投票に示された民意を踏まえて検討を進め
  るべきである。特に、住民投票で選ばれた耐震改修案の具体的な内容についてはいまだ市民の意
  見が汲み上げられていないことを重視し、短期間で拙速に議論をまとめるのではなく、耐震改修
  を求めた市民の声を丁寧に聞き取りながら進めるべきである。

4.今回の住民投票で、市・市議会と民意が大きくかい離していたという事実が明らかとなった。
  仮に、市が、今回の検証結果によって「2号案が実現できない」と一方的に決めつけ、耐震改修
  を否定するような方向性を打ち出すようなことがあれば、市民の納得は得られるものではない。
  私たち「市民の会」は、何より住民投票に示された市民の思いを大切にし、耐震改修案の実現
  を目指して取り組みを続けていく決意である。 

  2013年1月              

                                   市庁舎新築移転を問う市民の会

市長への要請所名活動開始

 

住民投票の民意は耐震改修

   投票結果を無視する動きを許すな!
 

市長への要請署名活動開始!

鳥取市庁舎整備についての要請署名

  「市民の会」は2月1日より、竹内市長に対して、「昨年5月の住民投票結

 果に示された民意を尊重し、多数の市民が選んだ『現本庁舎の耐震改修及び

 一部増築案』に沿って、その具体化を早急に進めること」を要請する署名活

 動を展開することを明らかにしました。

  この署名に賛同いただける方のご協力をぜひよろしくお願いします。

 ☛「要請署名」関係文書はこちら。
 「要請署名」チラシはこちら。

 

「市民の会」の声明(2013年1月31日)

  1月31日(木)、市庁舎新築移転を問う市民の会は、市庁舎整備に関する

 声明を発表しました。…… 

 「声明全文」はこちら。