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2カ月ほど前に市庁舎問題で匿名の怪文書が出回りましたが、今度は竹内市長の後援会での討議資料として、やはり匿名の怪文書が出てきました。「エッ!!本当に20億円で建設できるの?」というちらしですが、内容は全く幼稚なもので、創った人も恥ずかしくって名前が出せなかったのでしょうね。議会軽視・無視を強めている市長ですが、ますます墓穴を掘っている愚か者の行為であることが分からないのでしょうか。

裾野市本庁舎耐震補強工事の流れと工事概要資料

ファイル 15-1.pdf

ファイル 15-2.pdf

ファイル 15-4.pdf

 

鳥取市庁舎とほぼ同規模の裾野市庁舎を地下1階柱頭部レトロフィット免震補強による耐震改修した工事に関わる資料である。
鳥取市は通常通りの執務を行いながらの工事実施は無理で、仮庁舎が必要と言っているが、裾野市は内部の大改修を行いながらも執務を行い、市民の安全な出入り、利用も可能なように工事が行われた。市議会及び市長サイドはこの資料を十分に検討してもらいたい。

18日付朝日新聞鳥取版の記事

本日の朝日新聞鳥取版に次のような記事が載りました。
「(論!)早期に住民投票を、鳥取市庁舎移転新築問題、小野・鳥取大教授に聞く」
市議会の拙速な進め方に厳しく異を唱えておられます。市議会議員の皆さんに読んでいただきたいですね。
私も早期に住民投票を実施すべきと主張しております。
また小野先生も「市長をけん制する役割を果たしていない」と指摘されているように、議会を無視して突っ走る竹内市長に、市議会の断固たる対応を求めたいと思います。
                 市民の会 会長 吉田幹男

住民投票条例案 対案「耐震改修と増築」で合意 最低投票率規定せず

やっと住民投票への道が確実に見えてきたという感慨があります。

(2011年11月1日 読売新聞)
住民投票条例案 対案「耐震改修と増築」で合意 最低投票率規定せず
鳥取市庁舎の新築移転問題で、市議会が協議していた住民投票条例案の主な内容が31日固まった。同日の検討会(座長・中西照典議長)で、焦点だった旧市立病院跡地への新築移転の対案は会派・結(ゆい)の提案に沿って「現本庁舎の耐震改修及び一部増築」とすることで合意。投票結果を有効とするラインの「最低投票率」も規定しないことで一致した。条例案は12月定例会で議員提案、可決される見通しで、来年2月定例会までに住民投票が行われることがほぼ確実になった。(伊藤晋一郎)

 対案として結の案のほか、第2庁舎を継続使用する可能性を残した共産党の「現本庁舎の耐震改修を検討する」、清和会の「現在地での新築」が挙がっていたが、この日も議論は平行線をたどり、中西議長が最終的に座長案として「現本庁舎の耐震改修及び一部増築」を示し、決着させた。

 最低投票率を規定するかどうかも意見が分かれ、中西議長は「市民に判断を委ねる以上、条件をつけるべきではない」として「規定しない」との座長案でまとめた。新築移転するためには本庁舎の場所を明記する「位置条例」を制定しなければならないが、可決に必要な議員の3分の2の同意は困難な状況。最低投票率を規定して住民投票が有効にならなかった場合、位置条例が課題としてなお残り、庁舎問題の解決にならないことを踏まえた判断とみられる。

 一方、投票率を上げる努力が必要との認識は全会派が一致しており、「市長や議会は、投票を行うことを促すよう努める」との条文を盛り込むことになった。

 検討会は今後、「現本庁舎の耐震改修及び一部増築」という対案の工法や事業費など中身を詰め、市が進める「旧市立病院跡地への新築移転」と比較した資料を作り、住民投票の選択肢として市民に公表する。中西議長は「投票の結果、どちらの案に決まっても市の事業として進める必要があり、対案の中身の議論は市当局にも協力してもらう」と述べ、資料作りに市の参加を求める意向を示した。

 鳥取市議会の住民投票条例案の検討会で、「最低投票率」を規定しないことが決まったことについて、竹内功市長は31日、50%以上を最低投票率とするよう求めるコメントを出した。中西照典議長を座長とし、議会の全会派でつくる検討会の方針に異議を唱えた格好だ。

 コメントで竹内市長は「投票率について民意を十分に反映する観点からの議論が必要でないか」としたうえで「例えば、50%以上の投票率を基準として設けることが、市民の納得が得られる投票結果(すなわち市民合意)になるのではないか。この点については更に議会においても十分検討してほしい」と求めた。

 竹内市長は8月、「市民の会」が直接請求した住民投票条例案(議会が否決)に対する意見書で、最低投票率の規定がないことを問題点の一つに挙げていた。

 検討会が合意した住民投票条例案の主な内容

▽選択肢

(1)旧市立病院跡地への新築移転に賛成

(2)現本庁舎の耐震改修及び一部増築に賛成

▽最低投票率

 規定しない

▽情報の提供

市長は、投票資格者が意思を明確にするために必要な情報を、公平かつ公正に提供するよう努める

▽投票結果の尊重

市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない