風格のある風景の市庁舎

鳥取市庁舎の耐震改修​・一部増築のイメージ​です。周辺環境とも相まって、風格のある容姿が現出されています​。とても私立病院跡などではこのような環境にはなりません。「風格のある風景は市民の思想であることを忘れてはいけません。

https://picasaweb.google.com/112541438017985052378/DropBox#5664960438491108354

何が「市民の利益」かわからない市長

深刻な不況が続く中、ますます雇用不安が広がりつつあるというのに、市長は全く民意のわからない困った人間ですね。

新築総事業費79億1000万円
.市が素案 「交流の場としても機能」
 鳥取市は17日、JR鳥取駅南の市立病院跡地(幸町)に庁舎を移転新築する基本計画の素案を発表した。約1万3900平方メートルの敷地に、延べ約2万3500平方メートルの6階建て庁舎を建設する。現庁舎の解体費を含む総事業費は79億1000万円。下水道庁舎を統合せず存続し、駐車場も立体ではなく平面で整備するため、基礎調査段階の97億2000万円より18億円余り低くなった。市は2014年度末までの完成を目指すが、移転新築か、現庁舎の耐震改修を基本にした対案かを選ぶ住民投票が来年2月に行われる見通しで、先行きは不透明だ。

 素案では、1、2階の低層階に市民の利用が多い総合案内や窓口機能を集約。交流の場として活用できるエントランスホールや、多目的スペースも設置する。3階以上に会議室や議場などを配置する。

 総事業費の内訳は建設費が72億1000万円、設計・監理費が2億7000万円、現庁舎の解体費が4億3000万円。一方、庁舎が駅南出入り口から約300メートル離れていることから計画されている歩行者通路や、現庁舎の跡地活用に必要な費用は含まれていない。

 財源は、返済の7割を国が交付税で支援するとされる合併特例債で69億8000万円を賄い、残りは地域振興や公共施設整備の基金や国庫補助金などを充てる。

 竹内功市長は記者会見で「防災面だけでなく、まちづくりや市民の交流の場として大きな機能を果たし、市民ニーズに応えられる庁舎になる」と強調した。

(2011年10月18日 読売新聞)

市民を欺く鳥取市長の記者会見

鳥取市は焦りのあまり、またまた市民を欺く情報を流してきました。明日のすべての新聞にも折り込むようです。次の市長の言葉に騙されてはいけません。
今の本庁舎は6400平方メートルですよ。人口も減っている鳥取市で,なぜ今の4倍にも大きな庁舎が必要なの?ゼネコン奉公もいい加減にしてほしいですね。
「新庁舎の基本計画の素案を発表
地震で倒壊のおそれが指摘された鳥取市役所の建て替え問題で、旧市立病院跡地への移転・新築を目指す竹内市長は、今の本庁舎と同じ6階建てで総事業費が75億円近くかかるとする新庁舎の基本計画の素案を定例の記者会見で発表しました。
竹内市長は現在、7か所に分散している市役所の庁舎のうち本庁舎など5か所を統合し、平成26年度中に市内の幸町の旧市立病院の跡地に新築・移転する方針で、17日の定例の記者会見で新しい庁舎の規模や機能、それに、総事業費などについて発表しました。
それによりますと、新庁舎は今の本庁舎と同じ6階建てで、延べ床面積はおよそ2万3500平方メートルとし、1階と2階に、窓口や市民が交流できる多目的スペースを、それ以上の階に、職員の執務スペースや市議会の議場などを設けるとしています。
総事業費は、建設費や設計費なども含め、およそ74億8000万円で、国から70%の支援を受けられる「合併特例債」を活用すれば、市の実質の負担は、およそ26億円になるとしています。
このうち、建設費は、ことし1月末の時点で、概算で、およそ92億9000万円としていましたが、庁舎の統合の規模を縮小したり立体駐車場の建設をやめたりした結果、4分の3あまりに抑えられたとしています。
この基本計画の素案について市はホームページで17日から公開しているほか、18日と今月22日に市内各地で説明会を開くことにしています。
鳥取市役所の建て替えをめぐっては市議会が、来年2月までに市が進めている計画案とそれ以外の選択肢について賛否を問う住民投票の実施を目指すことですべての会派が一致しています。
竹内市長は、会見で、「情報提供が不足しているという指摘もあり、検討中の具体的な計画を市民に知らせることは、市の責任だと思う。この基本計画の素案は最善のものだと考えている」と述べました。」(NHK鳥取放送局)

 

鳥取沖東部断層の場合は津波最大で5・96メートル

吉田 幹男
容易ならざる事態です。千代川の増幅遡上を考慮すると、鳥取市街地水没も否定できないでしょう。防災計画の緊急的な見直しが必要です。市庁舎新築移転など考えてる間はありません。

佐渡島北方沖地震なら 津波 最大6・92メートル
: 鳥取 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
県検討委試算 防災計画見直し必至
 東日本大震災を受けて、県内の津波災害の想定を見直している県の検討委員会(会長=松原雄平・鳥取大教授)は5日、新潟県の佐渡島北方沖で地震が起きた場合、県内の沿岸に到達する津波の高さが最大で6・92メートル、鳥取沖東部断層の場合は最大で5・96メートルになるなどの新しい試算結果を示した。従来の想定(2・1メートル)よりも3倍以上の数値が示されたことから、県や県内各自治体は防災計画を大きく見直す必要に迫られそうだ。(野口英彦)
 従来の想定は気象庁が想定した架空の断層モデルを使って、県沖を震源に当てはめて試算。マグニチュード(M)7・4の地震で、津波は最高でも2・1メートルと予測した。しかし、東日本大震災で想定外とされる津波が起きたことから、実際の断層データを基に7月から津波対策の見直しを進めてきた。
 今回の試算では、鳥取沖東部断層、鳥取沖西部断層などの県沖の断層のほか、プレート境界で地震の可能性が予想される佐渡島北方沖など計5か所を震源に想定した。
 その結果、津波の高さが最大となるのは、佐渡島北方のプレート境界でM8・16の地震が起きた場合で大山町に6・92メートル、琴浦町に5・67メートル、湯梨浜町に5・57メートルの津波が来ることが判明。また、鳥取沖東部断層でM7・3の地震が起きた場合には、岩美町で4分後、鳥取市で5分後、湯梨浜町で6分後に第1波が到達することも明らかになった。
 県は、今回の試算結果から、津波が高かったり、到達時間が短かったりした4か所の震源について、年内に津波の浸水範囲や津波が河川を遡る速度などを計算し、今年度中にも県としての新たな津波対策をまとめ、防災計画の見直しを検討する。今後、市町村には試算結果のデータを提供し、津波避難マニュアルの作成や避難訓練などに活用してもらうという。
 検討委の松原会長は会議終了後、「想定を見直した結果、これだけの津波が来れば浸水範囲もかなり広がると考えられる。(県や市町村は)津波対策の見直しが急務だ」と話していた。
 一方、従来の想定を大幅に上回る試算結果に市町村の防災担当者からは戸惑いの声が出た。
 大山町の担当者は「防災計画の見直しをしてきたが、予想以上の津波の高さに驚いている」と述べ、湯梨浜町の担当者も「あらゆる想定を超えた東日本大震災では防波堤などのハード対策に限界があることは分かっただけに、速やかに避難できるように普段から訓練を積み重ねるしかない」と厳しい表情をみせた。
 鳥取市の藤原博志・危機管理課長は「県沖で地震が起きた場合、津波がすぐに到達するので避難時間も限られてくる。頑強なビルを津波避難ビルに指定することも検討し、従来の避難場所を見直す必要がある」と話していた。
(2011年10月6日 読売新聞)