“We”の政治家 鳥取市の首長もかくありたいですね。
坪倉 岳さんのメッセージ
先日T・ジョイ出雲に「マーガレット・サッチャー～鉄の女の涙～」を見に行ってきました。
メリル・ストリープの演技はさすがでしたが、編集の仕方のせいか少し散漫な印象だったかなという映画でした。
それはさておき、サッチャー元首相という人は国民に対して「私があなた方に～してあげる」という“I”の政治家ではなくて、「誰もが、自分がイギリスであることに誇りを持てるような国にしていこうよ！」という“We”の政治家だったということを思わされます。
“We”の言葉を持っていること。政府の長に限らず、どんなリーダーにも求められる資質なんでしょうね。
住民投票が５月２０日（日）に実現の運びになりました。
住民投票勝利のため総決起集会を３月３１日（土）とりぎん文化会館午後２時～３時半
で行います。
週刊ポストの3/23日号に”ド田舎に聳え立つ巨大アリ塚「豪華庁舎」”と題する特集が組まれました。国が困っているときに、地方にこんな贅沢をさせてよいのかという趣旨です。鳥取市が代表的な例として挙げられています。
市庁舎新築移転の議会議決を覆し、耐震改修のプロポーザルコンペの結果、新築の十分の一以下となる4億1千万円で落札させるという剛腕ぶりを発揮した、山中松坂市長の市庁舎耐震改修を正当化するメッセージです。
山中市長は、あてにもならない合併特例債を「使わにゃそんだ！」とか市庁舎新築は地域経済活性化に貢献するとか言う首長は、オールドタイプで過去の人だと言明しております。つまり生きた化石だというわけです。
竹内市長は正にこれに当たり、化石人間なんですね。
市庁舎新築移転は”もったいない”と市民に訴えましょう！
市議会の検討会で議論されてきた案とこの度提出された設計事務所協会案の比較模型の写真です。
協会案は基本計画の前の段階のもので成案ではないという関係者の無責任なコメントを聴きましたが、いずれにしてもいかに不見識な提案の報告書であることが模型からも一目瞭然です。
日経アーキテクチャーの２月２５日号に、鳥取市庁舎整備の問題を鳥取県庁の耐震改修ともからめて１０ページにわたる特集を組みました。表紙に ストック再生への提言「耐用年数の呪縛を解け」 と見出しになっています。異例の取り上げです。
今や鳥取市庁舎は、その行方が全国的な注目を集める大きな問題となってきております。
少し重いですが、添付のPDFで全文が読めます。
鳥取市庁舎整備問題に対する新築移転サイドの奇奇怪怪の言動は竹内市長だけでなく、その取り巻きとも言えるところまで及んでいるようです。
「何のことかわからん」そうでしょう。専門でないのだから。所が「合格点にならへん。案にもならへん。２０点か３０点、議論の対象にならへん」ときた。学者が足を踏み入れてはいけない領域に入った。鳥取市庁舎整備の新築案に対する耐震改修案として市議会検討会が提案した案に対する道上元鳥取大学学長の所見である。道上氏は土木工学が専門だが、市庁舎整備検討委員会の委員長を務めており、その席での話である。学者が専門分野以外の事を如何にも専門家ぶって言うのは、学者にとって最も恥ずべきことであることは道上氏もご承知のはず。この耐震改修案は、基本は国際的な建築家である山本浩三氏の計画案であるが、その案には何人かの著名な建築家も関わっている。その一人、建築構造分野のトップ企業である構造計画研究所の技術部門トップの役員である鳥取出身の方が市庁舎の現況も見て、この案に妥当な案と賛辞を示しているという。こうした専門家の所見を知った上での道上発言とすれば、言わずもがなの学者失格発言と言えるでしょう。
またまた市説明文書に問題表現が発覚しました。市長はどこまで市議会を馬鹿にするのでしょうか。馬鹿にされた市議会も存在意義が問われますね。
新築対案「老朽化など考慮せず」 市説明文書に問題表現
• 「公平」巡り議員から批判
”市が配布した文書。対案について「老朽化に伴う改修や市民サービス向上につながる機能改善は考慮しない案」と記している”
鳥取市庁舎の新築移転を巡る住民投票で、新築の対案「現本庁舎の耐震改修と一部増築」について市が「老朽化に伴う改修や市民サービス向上につながる機能改善は考慮しない案」と説明する文書を作り、公の場で配布していたことがわかった。対案は、議会の全会派でつくる検討会が打ち出し、▽新しい庁舎の増築▽空調や給排水設備の改修▽交流広場の整備――を盛り込んでおり、議会の一部から「公平公正な説明と言えるのか」と問題視する声が上がっている。市は「表現に問題があった」と認めるが、新たな火種として２４日開会の定例議会で論議となるのは必至だ。
（伊藤晋一郎）
文書は庁舎整備局が作成。対案の精査が行われていることを説明する文章の中に「――は考慮しない案」と記している。整備局によると、同市河原、国府両町で今月開かれた農業者の集会に整備局職員が参加し、会の中で配った。集会には両会場合わせて数十人が参加したという。
文書について、新築に反対する議員は「対案は限られた予算の中で市民サービスの向上も目指している」と指摘した上で「そもそもまだ精査中で成案になってない。そんな段階で市がどうこう言うのは問題だ」と批判する。
庁舎整備局の亀屋愛樹局長は「必要最低限の予算で庁舎を整備しようとする対案の内容を伝えるつもりだった。市民を誘導しようとしたものではない」と釈明し、「表現に問題があった。今後は誤解を与えるようなことはしない」と不備を認めている。
対案は、県建築士事務所協会が精査中で２９日までに結果がまとまる見通し。これを受け、議会は住民投票条例案を定例議会に議員提案し、５月後半までに投票を行う。条例案には「市長は、投票資格者が意思を明確にするために必要な情報を、公平公正に提供するよう努める」との文言を盛り込むことが決まっている。
（2012年2月19日 読売新聞）
