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住民投票後の建設費の「検証」のゴマカシを再点検する(2013/07/15)

 

 

 新築移転1号案の総事業費は、

  「建設費」83億円+「その他経費」=百億円以上

 

住民投票選択肢と日本設計検証結果

■住民投票後の建設費の「検証」のゴマカシを再点検する

 建設費は、耐震改修20.8億円、新築移転74.8億円ということでした。住民投票で負けた後、市長や新築推進派議員は20億円で出来るか検証するとして、こともあろうに新築移転計画を作った日本設計という会社に耐震改修案を検証させ、「建設費」が33億かかる、「その他経費」10億円を含めると43億になると、耐震改修案を攻撃してきました。が、ここには大きなゴマカシがあります。

第一は、建設費の算定基準のゴマカシ 

 2号案(耐震改修案)は、「実勢単価」で算定されています(つまり、実際にこれだけの金額で建設できたという事例を基に算定)。それに対し、日本設計の検証は、「設計単価」(国交省基準に基づく積み上げ)によっています。額が高くなるのは当然なのです。

 では、1号案(新築移転案)はどうか?74.8億円は実勢単価で算定されています(もとは97億円としていたものを、耐震改修案の20億円に対抗しようとする市の求めに応じて日本設計が実勢単価を用いる等によって減額したのです)。同じ日本設計が算定したのに、2号案の検証は設計単価、1号案は実勢単価のまま。まさにダブルスタンダード。二つの基準を自分に都合よく使い分けしているのです。

 が、専門家委は「基準を統一するため全て設計単価を採用すべき」と報告。もし、1号案を設計単価で計算すると82・8億円となって、8億円も増えます(設計単価は日本設計の第5回調整会議資料による)。  市民説明会でその事実を指摘すると、整備局もそれを否定できませんでした実は1号案も74.7億円では「できない」のです。

 

第二が「その他経費」のゴマカシ

 2号案には「その他経費」が10.2億円かかるとして加えられましたが、もともと1号案にも2号案にも「その他経費」は入っていません。つまり、新築移転案には、様々な「その他の経費」がかかるのに、それが隠されているのです。

 新築移転の「その他経費」はとても10億円どころでは済みません。何十億円にもなります。82.8億円に「その他経費」を加えると、事業費総額は100億円を大きく超えることは明らかなのです。(地盤改良工事費、不足する駐車場140台分、周辺道路拡幅工事費、移転費、解体費(4.3億円)、設備・備品費、駅からの高架歩行者用通路費等々加わる費用が山ほどあります。例えば地盤改良工事費一つをとっても、浦安市の例で言えば8億円かかっています。) ところが、そうした自分にとって不都合な事実は隠されているのです。

■「意識調査」は適切な情報に基づくものではなかった

 市長は、日本設計の検証結果(「2号案は実現できない」)と専門家委員会の意識調査結果(「耐震改修、新築移転がともに3割程度」)をもとに、「市民の意識は確実に変わった」として、住民投票を無視し、いま、強引に新築移転に持っていこうとしています。

 しかし、1号案の建設費が82.8億円、「その他経費」を加えると100億円を大きく超えると分かっていれば、日本設計の検証結果に対する市民の受け止め方も、意識調査の結果も明らかに変わっていたはずです誤った情報に基づいて立案・作成された基本方針案はただちに撤回すべきです。

 

誤った情報・認識にもとづいて作成された

「基本方針案」は、今すぐに撤回せよ!

    

7月13・14日開催市民説明会の報告(2013/07/15)

 

7月13・14日 市民説明会

事実上の新築移転案に抗議の声相次ぐ

 7月13日(土)、14日(日)、市が「庁舎整備の基本方針案」についての市民説明会・意見交換会を5カ所で開催。

会場からは次々に批判の声

(河原町)
「住民投票の結果を反故(ほご)にしている」
「議会が有効とした住民投票を無視している」
「1号案を作った日本設計の検証は信頼できない」

(気高町)
「耐震改修2号案と同じ基準(設計単価)で計算すると、新築移転1号案も建設費が82.8億円に増加、さらにその他経費が加わるので、 住民投票時に示した金額の74.8億円では『到底実現できない』。
 市長はこの試算結果を隠し続け、市民に正確な情報を提供しないまま、今年五月の市民意識調査を強行した。」 

「市長は辞職して、庁舎整備を市長選のテーマにせよ」
「市の防災マップでも市立病院跡地は浸水の恐れが高い」

(湖山町)
「進め方がおかしい。公開討論会を持って、市民に説明し納得を得るべき。できなければ白紙撤回すべき」
「市の借金は3千億円。有効求人倍率も低い。人口は今後激減」
「合併特例債も借金であり、元々国民の税金。ただで出来るように言うのはおかしい」

(さざんか会館)
「市民の命とくらしを守ると言うなら、学校・公民館などを重視すべき」

(国府町)
「金額を減らせばよいという問題ではない。今あるものを大切に…総合支所の充実などもっと優先すべきことがある、というのが市民の思いだ」
等々。

これに対する市長の回答は?

  市議会は、「2号案」を検証した結果、その案のままでは実現できないと最終報告した。
住民投票についてはこのような問題点が明らかとなり、意識調査の結果では、整備方法に関して市民の意識は確実に変わってきている。
したがって、住民投票をこれまでの経過の一つとして位置付け、現時点における市民の思いを十分に反映した庁舎整備を進めるべきである。
防災、市民サービス機能を重視し、出来るだけ費用を抑制した全体構想を速やかに作りたい…

 

  という方針案の趣旨を繰り返すばかりで、市長に対する問いかけに対しては無視し続けて不誠実な態度に終始した。 
これが市長の「真実を語り抜く」の実体かとあきれるばかり。
 この会は「市民説明会・意見交換会」のはずだが、竹内市長には自分の思いを市民に伝えようという姿勢は全く無く、市民の質問に対して問題をすりかえはぐらかし、「時間が来たのでここまで!」と途中で議論を打ち切るだけであった。
 結局、「市民に説明した」という記録を残すための既成事実作り、アリバイ作りのためのイベントでしかなかった。

 

住民投票結果無視は許されない!!

住民投票の「市民の思い」を単なる費用の問題に矮小化

 「住民投票では要するに費用が少ないということで耐震改修案を選んだ人が多い」と断定し、「できるだけ費用の少ない全体構想をまとめていきたい」などと述べていますが、耐震改修より費用の少ない新築移転などありえません。それをまるで費用さえ落とせば新築移転でも許されるかのように言うのは、自分に都合のよいスリカエ、ゴマカシであり、開き直り以外の何物でもありません。

会の進行にも問題 発言を1人1回、3分に制限し、1人が発言したら、反対の意見がないか聞いて、それ以上の追及はアンケート用紙に書いて下さいとするなど、厳しく制限。多くの方に発言してほしいのでと言い訳をするが、ならばもっと時間と場所を増やすべき。わずか5カ所、1時間の設定では、説明会を行ったという言い訳づくりのためのものとしか思われません。これが住民投票から1年、初めての市民の意見を聞く会かと思うと憤りを通り越して悲しくなります。

 

市庁舎新築移転を問う市民の会 ☎:0857-25-4558  FAX:0857-25-4559

 

 

 

 

耐震改修を求める民意は変わってはいない!

「意識調査」結果は、耐震改修31%、新築移転30%    

 専門家委員会の行った意識調査結果は、耐震改修が31%で、新築移転30%より1%多いというものでした。

 耐震改修と新築移転が伯仲・拮抗したように見えますが、ここにもゴマカシ、スリカエがあります。住民投票は二者択一でしたが、なぜかこの意識調査では唐突に「現在地新築」という曖昧な選択肢(統合かどうかも不明)が付け加えられ、さらに、「もう一度よく検討して決めるべき」という選択肢も付け加えられました

 この結果、新築移転には反対だが、現在地ならばよいだろうと、場所を重視して「現在地新築」を選んだ人が多いことが読み取れます。

 また、耐震改修がよいと思ってきたが、日本設計の検証で「実現不可能」「費用が倍以上かかる」とされたことにより、よく分からなくなった人が、「もう一度よく検討して決めるべき」を選んだと読み取れます。 

そのように、耐震改修を支持する人が分散するように仕組まれていた設問だったといえます。が、しかし、それにもかかわらず、耐震改修が多数を占めたという結果は、耐震改修への支持が非常に根強いものであることが証明されたものといえます。

耐震改修実現を求める署名、約2万6千筆に達する!  

 「市民の会」は、2月以来、住民投票で選ばれた耐震改修案の早期実現を求める要請署名活動に取り組み、現在その署名が約2万6千名に達しています(この数は通常の要請署名としては極めて大きい数です)。

 また、住民投票1周年の5月20日の要請と抗議の集会とデモに200名を超える(昨年の住民投票直前のデモより多くの)市民が参加したことも、市民の意思が決して変わっていないことを示しています。

 「市民の会」は、こうした市民の支援、励ましを受け、「耐震改修案が実現できない」などというごまかし(☛別紙チラシを参照)を、丁寧に説明しながら、理解を広げていく活動に引き続き取り組みます。

住民投票の結果はいったい何だったか?

 市長は6月末には市長自身が整備方針を打ち出すとしています。が、1年前の住民投票とは一体何だったのでしょうか。

 住民投票の結果は、市が進めてきた新築移転案に主権者である市民の多数が「ノー」を突き付けたのであり、市民は、国や市の厳しい財政、少子高齢化の問題、市民生活の厳しい状況、まちづくり等々を考えて、もっと優先すべき課題があるとの思いで、「今は、あるものを大切に使い、より費用のかからない耐震改修を」という選択をしたのです。

 私たちは、市長及び市議会がこうした市民の思いに寄り添い、住民投票結果を尊重して、耐震改修の具体化に向けて一刻も早く取り組むよう改めて要求するものです。鳥取市に民主主義を取り戻すのかどうかが今問われています。

市庁舎新築移転を問う市民の会 会長 吉田 幹男

〒680-0034 鳥取市新町201番地 ☎25-4558 FAX 25-4559

 

 

 

 

市長の「新築移転」表明にNO!

6・22抗議集会

 ◆日 時 6月22日(土)午後2時~3時半

 ◆会 場 さざんか会館 5階大会議室

 ◆主 催 市庁舎新築移転を問う市民の会

6月7日、竹内市長は議会冒頭で「新築移転」を表明しました。市長が住民

 投票結果を無視して、新築移転を一方的に進めることは、民主主義の否定です。

 何としてもこれを許すことはできません。

「市民の意見を聞き、実現することが市や議会の役割のはず。他都市の住民投票で投票結果が尊重されている結果が多い中、住民投票が公然と無視されたあしき前例になりかねない。」

   ―武田真一郎・成蹊大学法科大学院教授(6月8日付「毎日新聞」全国版記事より)

住民投票結果の無視は許せません!!

  今こそ抗議の声をあげましょう!

多数の皆さまの集会参加をお願いいたします。

   市庁舎新築移転を問う市民の会 会長 吉田幹男

     〒680-0035 鳥取市新町201 ☎25-4558 FAX 25-4559

 

5・20要請行動に200人が結集!

■「市民の会」は、2月以来、住民投票で選ばれた耐震改修案の早期実現を求める要請署名活動に取り組み、現在その署名が約2万6千名に達しています

先日、私たちは市長にこの署名を市長自らが直接受け取ってほしいと申し入れを行いました。ところが、なんと市長はこれを拒否しました。(実は、住民投票以降、市長は何度申し入れても一度も「市民の会」とは会おうとしません。皆さん、こんなことが許されるのでしょうか。)多くの市民の声にまともに向き合おうとしない。これが今も変わらぬ竹内市長の姿勢なのです

 市民の声に背を向ける竹内市長に抗議の声を届けましょう!  

5・20集会

■先日5月12日、専門家委員会の行った意識調査結果の速報が発表されました。結果は、耐震改修が31%で、新築移転30%より1%多いというものでした。

 耐震改修と新築移転が伯仲・拮抗したように見えますが、ここにもゴマカシ、スリカエがあります。住民投票は二者択一でしたが、なぜかこの意識調査では唐突に「現在地新築(統合かどうかも不明)という三番目の選択肢が付け加えられ、さらにもう一度よく検討して決めるべき」という選択肢も加えられたことにより、耐震改修を支持する人が分散するようになっているのです。

  市長をはじめ新築推進派が、日本設計を使って耐震改修案は「実現不可能」などと大宣伝し、攻撃し、それによって「よく分からなくなった」という人も出てき ています。にもかかわらず、耐震改修が多数を占めたという結果は、耐震改修支持が非常に根強いものであることを証明したと言えます。

5・20デモ行進

■市民の会は、住民投票1周年になる5月20日、集会とデモを行い、市役所を囲み、住民投票結果を無視しようとする竹内市長に要請と抗議の行動を行いました。その行動に200名を超える市民が参加し、成功のうちに終えることができました。「市民の会」は、引き続き活動を続けます。ご支援をお願いします。

要請署名2万筆を超える

 「市民の会」は、4月10日、記者会見を行い、以下の3点について発表しました。

(1)署名が2万筆を超えたこと

(2)市庁舎整備専門家委員会に対する申し入れを行うこと

(3)4月29日に松阪市長山中光茂氏の講演会を行うこと

 

毎日新聞4月11日付記事

(1)署名活動について

  ①協力者(住民投票時の受任者の皆さん)へ行き渡るまでに時間を要した、②市報やマスコミ等で、検証の結果、2号案が「実現不可能」とか「43億円(倍以 上)かかる」などという不正確な情報が流され、市民に状況が分かりにくくなっている、③「住民投票までやって決まったはずなのに、こんな署名で効果がある のか」などの声もある、など取り組みにくい状況もあり、3月中の目標3万名には届きませんでした。

 が、通常の要請署名としては現段階で2万名というのはよく集まっていると言えます。4月末の山中市長講演会も運動盛り上げの一つの契機としつつ、4月も署名運動を継続し、5月連休明けに提出することとしています。

 引き続き署名活動へのご協力よろしくお願いします。

 

(2)専門家委員会に対する申し入れについては、別紙資料を参照。

 

(3)4.29山中光茂講演会については、案内チラシ参照

 

 

 

市長への要請所名活動開始

 

住民投票の民意は耐震改修

   投票結果を無視する動きを許すな!
 

市長への要請署名活動開始!

鳥取市庁舎整備についての要請署名

  「市民の会」は2月1日より、竹内市長に対して、「昨年5月の住民投票結

 果に示された民意を尊重し、多数の市民が選んだ『現本庁舎の耐震改修及び

 一部増築案』に沿って、その具体化を早急に進めること」を要請する署名活

 動を展開することを明らかにしました。

  この署名に賛同いただける方のご協力をぜひよろしくお願いします。

 ☛「要請署名」関係文書はこちら。
 「要請署名」チラシはこちら。

 

「市民の会」の声明(2013年1月31日)

  1月31日(木)、市庁舎新築移転を問う市民の会は、市庁舎整備に関する

 声明を発表しました。…… 

 「声明全文」はこちら。

 

「新築移転」 か 「耐震改修」 か?

 

「新築移転」 か 「耐震改修」 か?

~全国が注目する鳥取市の住民投票~

     

 私たちが5万人を超える署名を集め、求めてきた住民投票が1年がかりでようやく実現。5月20日(日)の投票日を前に、11日告示が行われました。

 市庁舎建設が住民投票にかけられるのは全国初とあって、鳥取市民がどのような選択をするか、いま全国が注目しています。
 
 5月14日付の毎日新聞全国版および日本経済新聞全国版のコラムで鳥取市の住民投票について報道されたので紹介します。
 
 「新築移転」か「耐震改修」か、鳥取市民の賢明な選択が求められています。「市民の会」は、様々な圧力や利益誘導などの攻撃をはねのけ、耐震改修案の勝利をめざして最後の最後までがんばります。

 

耐震改修案へのご支持をよろしくお願いします。

 

5月20日住民投票結果報告

  市民の判断は新築移転にNO!!

 ●新築移転 30,721(39.4%)

 ○耐震改修 47,292(60.6%)

 

 投票率50.1%

          

 

 

 

 

 

 

私たちは、市長をはじめとする新築移転賛成派に新築移転を確実にストップさせるためには、投票率が50%を超えること、さらに耐震改修案が相当の差をつけて勝つことが必要だと考えていました。

 投・開票日の5月20日、投票率は15時現在で38.37%、18時現在で45.62%と期待ほど十分には伸びず。心配しましたが、19時段階でようやく2年前の市長選挙の投票率(48.34%)にあと0.01%と迫り、最終的には上記のように、投票率も50%を超え、得票数も1万6千票以上の大差をつけて圧勝しました。

  この間、1年以上にわたる取り組みを支えて下さった「市民の会」の仲間たち、署名運動に取り組んできた受任者の皆さんと署名に協力いただいた5万人の皆さ ん、今回の住民投票で支持して下さった皆さん、そして、投票に参加されたすべての市民の皆さんに感謝したいと思います。

 私たちは、「まちづくりの主役は市民。大切なことは自分たちで決めよう!」と訴えてきました。今回の住民投票で、鳥取市民が主役として登場したことを何よりうれしく思うとともに、「市民の会」がその手伝いをできたことを誇りに思います。

 なお、市長は翌21日、新築移転を断念すると発表しましたが、「市民の会」は、さらに市側の対応を見極めつつ、当面活動を続けていきます。引き続き皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。

(「市民の会」広報部)