質問：「貴会の耐震改修後のビジョンについて」に対する回答　　「市民の会」より　(2013/12/10)

１．耐用年数、「二重投資」について

　市の耐用年数の考え方、ライフサイクルの考え方には疑問点・問題点があります。
　市は、「建物の使用年数は、『建築物のライフサイクルコスト』（建築保全センターの資料による）…を踏まえ６５年としています」と述べており、これを根拠として、１９６４年に建てた現在の本庁舎を２０１７年に耐震改修を行った場合、その後わずか１２年ほど先の２０２９年には新たに建替えの必要があるとしています。しかし、各地の公共施設の運用実態と照らし合わせてみると、この市の主張には明確な根拠がまったくありません。

　現に市役所より２年早く１９６２年に建設した鳥取県庁本庁舎は、すでに約２５億円の費用で２０１１年に耐震改修を完了しており、建物の診断や補修を継続しながら今後５０年使いたいとしています。つまり県庁本庁舎の場合には、建築後約１００年間使用し得ることを前提として、現在運用されているのです。

　「建物の構造躯体は通常、維持管理が適切に講じられていれば１００年以上の耐久性を期待できる」とも言われています。また、建物の耐用年数について、市整備局が根拠にしている資料を発行している建築保全センターの関係者が「６５年という数字に確たる根拠はない」「実際の耐用年数は建物の状況に応じて個別に判断すべきだ」と述べています。（「耐用年数の呪縛を解け」『日経アーキテクチャー２０１２年２月号』を参照）

　また、市の専門家委員会の議論でも、ライフサイクルコストのとらえ方では意見がまとまっていたとは言えません。

▶遠藤委員「市庁舎の耐用年数でいう２０年っていうのは、さっき委員長がおっしゃったように、何年使うかという考え方でないといけないと私もいけないと思います。もちろん建物ですから、いつどのようになるか分かりませんけれども、やはり考え方としては、上手に使っていけば、それは６０年っていうのは単に構造計算上、日本の厳しい構造計算上、６０年を目指しているけれども、実はもっともつんだというようなことが言われていますし、本当に大変難しい。
▶小野委員長「確かに耐用年数の６５年っていうの、非常にいろいろ議論がある数字だっていうこと、よく分かりました。……いろんなファクターがあってある数字だから非常に難しい。」
▶小野委員長「ライフサイクルコストについて少しどっかに委託をして検討してもらうっていう話、なかなかちょっと今難しくて……」
（専門家委員会議事録より。市のＨＰで検索可能）

　以上の第５回専門家委員会の委員の発言に見られるように、コンサルタント業者が入らなかったこともあり、議論がまとまらず、最終的に国土交通省大臣官房官庁営繕部が監修し、一般財団法人建築保全センターが編集・発行した「建築物のライフサイクルコスト」という資料によるしかないということで決着させた経緯があります。なぜ、きちんとした建築の専門業者による検討を行わなかったのか大いに疑問です。
　なお、県内でも市庁舎を耐震改修した倉吉市は「使えるまで使う」、同じく境港市は「今後２０～３０年、きちんとメンテナンスすれば５０年使えるかもしれない」と言っています。
（読売新聞「支局長から」２０１１年７月５日記事より。）

　以上のことから、市の耐用年数の資料に基づく「二重投資」という指摘は必ずしも成り立たないと考えます。「二重投資論」は、「耐震改修してもいずれ新築しなければならないから二重投資になる」というものですが、いずれ新築するにしても、それまで３０年とか５０年もたせられるならば、その間に建設基金を積み立てていけば、合併特例債という借金に頼らず（子や孫に借金を残さず）新築できるのではないでしょうか。
　また、そもそも、この論に立つと、多くの耐震改修した公共施設は全て二重投資であるということになります。県庁第二庁舎、裁判所などは耐震補強していますし、市民会館も、多くの学校も耐震改修しています。それらは全て二重投資だというのでしょうか？

　二重投資という点では、合併時に２０億円近くかけて購入し内部を改修して駅南庁舎としたのに、また新たに大きな費用のかかる新庁舎を建設することの方が二重投資に当たるのではないでしょうか？ちなみに、駅南庁舎には民間に貸しているスペースもあり、そこを庁舎として有効活用すべきだという意見もあります。

２．文化センター、福祉文化会館について

　文化センター、福祉文化会館という建物の今後のことまで、「市庁舎新築移転を問う市民の会」が現時点で関与すべき対象であるとは考えていません。今後、市が議会や市民の意見を聞きながら検討していけばよいことと考えます。
　というのは、市が「庁舎が７つに分散している」などと強調してきたので、もしかしたら誤解があるかもしれませんが、文化センターも福祉文化会館も全体が庁舎なのではなくその一部だけです。つまり、そこにいる数は多くない人員をどこに配置するかの問題だと思います。以下、市の資料を見たり、市整備局に聞いた範囲で付言しておきます。

　文化センターは生涯学習課が入っていて庁舎部分は１３０ｍ^２、職員数は１５人でしたが、今は生涯学習課は第二庁舎に移動しており、緑化フェアの関係の市職員が一時的に入っているとのことです。耐震化の点では、事務所部分は耐震化が既に完了しており、文化ホール部分のみ今後耐震化が必要とのことです。

　福祉文化会館は庁舎部分が５７６ｍ^２、職員数は１７人で、選挙管理委員会事務局、監査委員会事務局、男女共同参画事務局が入っています。この建物は、土地は市のものですが、建物は市と教育福祉振興会の所有であり、市はこれを解体して高齢者用住宅などへの活用を構想しているようですが、振興会との相談も今後なされるのでしょうし、議会や市民の意見も聞いて検討されるものと思います。

　ただ、私たちのこれまでの主張、考え方として、少子高齢化の進行、市の厳しい財政、他にもっと税金の使い道として優先すべきものがたくさんあることなどから、今はどんどんハコモノを新築するような時代ではないというのが共通理解されているということはお伝えしておきます。
／（広報担当　谷口隆秋）
　　　　　　　　　　　　　　　　

一市民の方からの質問。（2013年11月19日）

「　貴ホームページの主張、資料を拝見しました。そこで質問があります。

　まず一つ目です。
　鳥取市が、もし市庁舎を新築した場合、2030年辺りに耐用年数を迎える（ソース、鳥取市ＨＰ）となっています。その後は建て替えなければならないのですが、耐震改修と市庁舎新築の二重支出になることについてはどうお考えでしょうか？

　また、文化センターと福祉文化会館も耐用年数を迎えます。鳥取市はこの二つの建物の部署を、建て替えで本庁舎に組み込むことにしていますが、新築移転に反対する貴会は、この二つの建物も耐震改修させるつもりでいらっしゃるのでしょうか？」

「合併特例債って何？」　　   「  市民の会　広報部」　　　2013/10/06

　竹内市長の口ぐせの、「合併特例債は今すぐに、できるだけたくさん使わなければ損！」という言葉は、今までに新聞の記事や市民説明会の中であきるほど聞いて来ました。 でも、合併特例債って、いったいどういう内容なのでしょうか？本当にこの制度を利用すれば、国がほとんど事業費の全額を払ってくれて鳥取市の負担は少なくて済むのでしょうか？

　市庁舎新築移転に賛成する側も、反対する側も、この「合併特例債」がどんな制度かをよく知らないままに議論しているように思われます。そこで、この制度がどんな内容なのかを調べて簡単にまとめてみました。

　調べた結果、明らかになったことは、この制度を使っても利子を含めた鳥取市の負担は当初の事業費の半分近くに達すると予想されることです。「合併特例債を使えば、市の負担はほとんどタダになる」という説明は、全くのウソなのです。
　おまけに、この制度を利用すればするほど国の借金はますます増え、その分、日本の国自体の破産の可能性も今よりもさらに高まると予想されます。

　詳しい内容については、次の行をクリックしてみてください。
　合併特例債の説明(Ver.20131204)

　鳥取市庁舎の問題だけにとどまらず、日本の国と鳥取市の将来を希望のあるものとするために、私たちはこれからどのように行動するべきなのか、この資料を参考に考えていただければ幸いです。

  　／以  上
 

■住民投票後の建設費の「検証」のゴマカシを再点検する

　建設費は、耐震改修20.8億円、新築移転74.8億円ということでした。住民投票で負けた後、市長や新築推進派議員は20億円で出来るか検証するとして、こともあろうに新築移転計画を作った日本設計という会社に耐震改修案を検証させ、「建設費」が33億かかる、「その他経費」10億円を含めると43億になると、耐震改修案を攻撃してきました。が、ここには大きなゴマカシがあります。

●第一は、建設費の算定基準のゴマカシ　

　２号案（耐震改修案）は、「実勢単価」で算定されています（つまり、実際にこれだけの金額で建設できたという事例を基に算定）。それに対し、日本設計の検証は、「設計単価」（国交省基準に基づく積み上げ）によっています。額が高くなるのは当然なのです。

　では、１号案（新築移転案）はどうか？74.8億円は実勢単価で算定されています（もとは９７億円としていたものを、耐震改修案の２０億円に対抗しようとする市の求めに応じて日本設計が実勢単価を用いる等によって減額したのです）。同じ日本設計が算定したのに、２号案の検証は設計単価、１号案は実勢単価のまま。まさにダブルスタンダード。二つの基準を自分に都合よく使い分けしているのです。

　が、専門家委は「基準を統一するため全て設計単価を採用すべき」と報告。もし、1号案を設計単価で計算すると82・8億円となって、8億円も増えます（設計単価は日本設計の第５回調整会議資料による）。    　市民説明会でその事実を指摘すると、整備局もそれを否定できませんでした。実は1号案も74.7億円では「できない」のです。

 ●第二が「その他経費」のゴマカシ

　2号案には｢その他経費｣が10.2億円かかるとして加えられましたが、もともと1号案にも2号案にも｢その他経費｣は入っていません。つまり、新築移転案には、様々な「その他の経費」がかかるのに、それが隠されているのです。

　新築移転の「その他経費」はとても１０億円どころでは済みません。何十億円にもなります。82.8億円に「その他経費」を加えると、事業費総額は１００億円を大きく超えることは明らかなのです。（地盤改良工事費、不足する駐車場140台分、周辺道路拡幅工事費、移転費、解体費(4.3億円)、設備・備品費、駅からの高架歩行者用通路費等々加わる費用が山ほどあります。例えば地盤改良工事費一つをとっても、浦安市の例で言えば8億円かかっています。）　ところが、そうした自分にとって不都合な事実は隠されているのです。

■「意識調査」は適切な情報に基づくものではなかった

　市長は、日本設計の検証結果（「2号案は実現できない」）と専門家委員会の意識調査結果（「耐震改修、新築移転がともに3割程度」）をもとに、「市民の意識は確実に変わった」として、住民投票を無視し、いま、強引に新築移転に持っていこうとしています。

　しかし、1号案の建設費が82.8億円、「その他経費」を加えると100億円を大きく超えると分かっていれば、日本設計の検証結果に対する市民の受け止め方も、意識調査の結果も明らかに変わっていたはずです。誤った情報に基づいて立案・作成された基本方針案はただちに撤回すべきです。

　7月13日（土）、14日（日）、市が「庁舎整備の基本方針案」についての市民説明会・意見交換会を5カ所で開催。

●会場からは次々に批判の声  

（河原町）
「住民投票の結果を反故（ほご）にしている」
「議会が有効とした住民投票を無視している」
「１号案を作った日本設計の検証は信頼できない」

（気高町）
「耐震改修2号案と同じ基準（設計単価）で計算すると、新築移転1号案も建設費が82.8億円に増加、さらにその他経費が加わるので、  住民投票時に示した金額の74.8億円では『到底実現できない』。
　市長はこの試算結果を隠し続け、市民に正確な情報を提供しないまま、今年五月の市民意識調査を強行した。」  
「市長は辞職して、庁舎整備を市長選のテーマにせよ」
「市の防災マップでも市立病院跡地は浸水の恐れが高い」

（湖山町）
「進め方がおかしい。公開討論会を持って、市民に説明し納得を得るべき。できなければ白紙撤回すべき」
「市の借金は３千億円。有効求人倍率も低い。人口は今後激減」
「合併特例債も借金であり、元々国民の税金。ただで出来るように言うのはおかしい」

（さざんか会館）
「市民の命とくらしを守ると言うなら、学校・公民館などを重視すべき」

（国府町）
「金額を減らせばよいという問題ではない。今あるものを大切に…総合支所の充実などもっと優先すべきことがある、というのが市民の思いだ」
等々。

●これに対する市長の回答は？

    ①市議会は、「２号案」を検証した結果、その案のままでは実現できないと最終報告した。
②住民投票についてはこのような問題点が明らかとなり、意識調査の結果では、整備方法に関して市民の意識は確実に変わってきている。
③したがって、住民投票をこれまでの経過の一つとして位置付け、現時点における市民の思いを十分に反映した庁舎整備を進めるべきである。
④防災、市民サービス機能を重視し、出来るだけ費用を抑制した全体構想を速やかに作りたい…

   　　　という方針案の趣旨を繰り返すばかりで、市長に対する問いかけに対しては無視し続けて不誠実な態度に終始した。  
これが市長の「真実を語り抜く」の実体かとあきれるばかり。
　この会は「市民説明会・意見交換会」のはずだが、竹内市長には自分の思いを市民に伝えようという姿勢は全く無く、市民の質問に対して問題をすりかえはぐらかし、「時間が来たのでここまで！」と途中で議論を打ち切るだけであった。
　結局、「市民に説明した」という記録を残すための既成事実作り、アリバイ作りのためのイベントでしかなかった。 

●住民投票の「市民の思い」を単なる費用の問題に矮小化

　「住民投票では要するに費用が少ないということで耐震改修案を選んだ人が多い」と断定し、「できるだけ費用の少ない全体構想をまとめていきたい」などと述べていますが、耐震改修より費用の少ない新築移転などありえません。それをまるで費用さえ落とせば新築移転でも許されるかのように言うのは、自分に都合のよいスリカエ、ゴマカシであり、開き直り以外の何物でもありません。

●会の進行にも問題　発言を１人１回、３分に制限し、１人が発言したら、反対の意見がないか聞いて、それ以上の追及はアンケート用紙に書いて下さいとするなど、厳しく制限。多くの方に発言してほしいのでと言い訳をするが、ならばもっと時間と場所を増やすべき。わずか５カ所、１時間の設定では、説明会を行ったという言い訳づくりのためのものとしか思われません。これが住民投票から１年、初めての市民の意見を聞く会かと思うと憤りを通り越して悲しくなります。 

「意識調査」結果は、耐震改修３１％、新築移転３０％　　　　

　専門家委員会の行った意識調査結果は、耐震改修が３１％で、新築移転３０％より１％多いというものでした。

　耐震改修と新築移転が伯仲・拮抗したように見えますが、ここにもゴマカシ、スリカエがあります。住民投票は二者択一でしたが、なぜかこの意識調査では唐突に「現在地新築」という曖昧な選択肢（統合かどうかも不明）が付け加えられ、さらに、「もう一度よく検討して決めるべき」という選択肢も付け加えられました。

　この結果、新築移転には反対だが、現在地ならばよいだろうと、場所を重視して「現在地新築」を選んだ人が多いことが読み取れます。

　また、耐震改修がよいと思ってきたが、日本設計の検証で「実現不可能」「費用が倍以上かかる」とされたことにより、よく分からなくなった人が、「もう一度よく検討して決めるべき」を選んだと読み取れます。　

そのように、耐震改修を支持する人が分散するように仕組まれていた設問だったといえます。が、しかし、それにもかかわらず、耐震改修が多数を占めたという結果は、耐震改修への支持が非常に根強いものであることが証明されたものといえます。

耐震改修実現を求める署名、約2万6千筆に達する！　　

　「市民の会」は、2月以来、住民投票で選ばれた耐震改修案の早期実現を求める要請署名活動に取り組み、現在その署名が約2万６千名に達しています（この数は通常の要請署名としては極めて大きい数です）。

　また、住民投票1周年の5月20日の要請と抗議の集会とデモに２００名を超える（昨年の住民投票直前のデモより多くの）市民が参加したことも、市民の意思が決して変わっていないことを示しています。

　「市民の会」は、こうした市民の支援、励ましを受け、「耐震改修案が実現できない」などというごまかし（☛別紙チラシを参照）を、丁寧に説明しながら、理解を広げていく活動に引き続き取り組みます。

住民投票の結果はいったい何だったか？

　市長は６月末には市長自身が整備方針を打ち出すとしています。が、１年前の住民投票とは一体何だったのでしょうか。

　住民投票の結果は、市が進めてきた新築移転案に主権者である市民の多数が「ノー」を突き付けたのであり、市民は、国や市の厳しい財政、少子高齢化の問題、市民生活の厳しい状況、まちづくり等々を考えて、もっと優先すべき課題があるとの思いで、「今は、あるものを大切に使い、より費用のかからない耐震改修を」という選択をしたのです。

　私たちは、市長及び市議会がこうした市民の思いに寄り添い、住民投票結果を尊重して、耐震改修の具体化に向けて一刻も早く取り組むよう改めて要求するものです。鳥取市に民主主義を取り戻すのかどうかが今問われています。

６・２２抗議集会

　◆日　時　６月２２日（土）午後2時～3時半

　◆会　場　さざんか会館　５階大会議室

　◆主　催　市庁舎新築移転を問う市民の会

6月7日、竹内市長は議会冒頭で「新築移転」を表明しました。市長が住民

　投票結果を無視して、新築移転を一方的に進めることは、民主主義の否定です。

　何としてもこれを許すことはできません。

住民投票結果の無視は許せません！！

　　今こそ抗議の声をあげましょう！

◆多数の皆さまの集会参加をお願いいたします。

　　　市庁舎新築移転を問う市民の会　会長　吉田幹男

　　　　　〒680-0035　鳥取市新町２０１　☎25-4558　FAX 25-4559

■６月７日、竹内市長は「市庁舎整備の基本的な考え方」を表明しました。市長はあいまいな焦点をぼかした表現をしていますが、その内容は昨年5月の住民投票ではっきりと否定された「新築移転」を復活させることの表明にほかなりません。　専門家委員会を隠れ蓑にして、市長が住民投票結果を無視し、勝手に整備方針を決めることは許されることではありません。　以下に「市民の会」の抗議声明を掲載します。

　　　　　　　　       抗　　　議　　　声　　　明　　　　　　　　　

　本日６月７日、竹内市長は議会冒頭提案説明の中で市庁舎整備の「基本的な考え方」を表明した。その内容は、

①防災と市民サービスの充実強化のため、交通アクセスがよく、敷地が広い旧市立病院跡地において新たな施設の速やかな整備に向けた検討を進めます。

②庁舎の機能は、旧市立病院跡地と駅南庁舎への集約を基本として検討を進めます。

③既存の庁舎について、庁舎機能の全体的な配置、費用、まちづくりなどの観点から適切な活用について検討を進めます。

というもの。　

 既存庁舎の「適切な活用」の内容が不明な点があるが、この内容は、実質的に新築移転を打ち出したものであり、住民投票結果については一切触れていないことに見られるように、住民投票結果を否定するものと断ぜざるを得ない。市長が住民投票結果を無視して勝手に整備方針を決めることは許されるものではなく、断じて受け入れられるものではない。　

 仮に、既存の庁舎の活用ということで、本庁舎を当面残し、位置条例をクリアしようという意図があるとすれば、極めて姑息な手法と言わざるを得ない。 住民投票の結果、主権者である市民の多数が、市が進めてきた新築移転案に「ノー」を突き付けた。市民は、国や市の厳しい財政、少子高齢化の問題、市民生活の厳しい状況等々を考えて、もっと優先すべき課題があるとの思いで、今あるものを大切に使い、大きな費用をかけない必要最小限の耐震改修を選んだのである。　私たちは、市長及び市議会がこうした市民の思いに寄り添い、住民投票結果を尊重して、耐震改修の具体化に向けて一刻も早く取り組むよう改めて要求するとともに、今回の市長の「市庁舎整備の基本的な考え方」の発表に強く抗議するものである。　

  ２０１３年６月７日　市庁舎新築移転を問う市民の会

■市長は、所信表明の最後を非常に“立派な”言葉で締めくくっています。「様々な声のある中、『市民の命とくらしを守る』責任を果たすため、勇気と真心をもって真実を語り抜く決意を固めています」と。もし本当に「勇気と真心をもって真実を語り抜く」というのなら、何を言っているか分からないような曖昧な言い方はやめて、市民に率直な言葉で語り、納得を得る努力をこそすべきです。それが説明責任を果たすということではないでしょうか。

市長は住民投票結果を守れ！

■「市民の会」は、2月以来、住民投票で選ばれた耐震改修案の早期実現を求める要請署名活動に取り組み、現在その署名が約2万６千名に達しています。

先日、私たちは市長にこの署名を市長自らが直接受け取ってほしいと申し入れを行いました。ところが、なんと市長はこれを拒否しました。（実は、住民投票以降、市長は何度申し入れても一度も「市民の会」とは会おうとしません。皆さん、こんなことが許されるのでしょうか。）多くの市民の声にまともに向き合おうとしない。これが今も変わらぬ竹内市長の姿勢なのです。

　市民の声に背を向ける竹内市長に抗議の声を届けましょう！　　

5・20集会

■先日5月12日、専門家委員会の行った意識調査結果の速報が発表されました。結果は、耐震改修が３１％で、新築移転３０％より１％多いというものでした。

　耐震改修と新築移転が伯仲・拮抗したように見えますが、ここにもゴマカシ、スリカエがあります。住民投票は二者択一でしたが、なぜかこの意識調査では唐突に「現在地新築（統合かどうかも不明）」という三番目の選択肢が付け加えられ、さらに「もう一度よく検討して決めるべき」という選択肢も加えられたことにより、耐震改修を支持する人が分散するようになっているのです。

　 市長をはじめ新築推進派が、日本設計を使って耐震改修案は「実現不可能」などと大宣伝し、攻撃し、それによって「よく分からなくなった」という人も出てき ています。にもかかわらず、耐震改修が多数を占めたという結果は、耐震改修支持が非常に根強いものであることを証明したと言えます。

5・20デモ行進

■市民の会は、住民投票1周年になる5月20日、集会とデモを行い、市役所を囲み、住民投票結果を無視しようとする竹内市長に要請と抗議の行動を行いました。その行動に２００名を超える市民が参加し、成功のうちに終えることができました。「市民の会」は、引き続き活動を続けます。ご支援をお願いします。