「市庁舎新築移転を問う市民の会」
〒680-0035 鳥取市新町201 tel:0857-25-4558 fax:0857-25-4559
mail: tottori-shimin-no-kai@mail.goo.ne.jp
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(更新情報)
2014.12.31 トップページに「当会の活動終結のご案内」を掲載
2014.12.27 トップページに「位置条例再提案についての抗議声明」を掲載
2014.10.22 トップページに市会議員選挙立候補予定者からの公開質問状回答結果を公開
2014.10.15 トップページに「国民健康保険料等について鳥取市と県内他自治体を比較」の記事を掲載
2014.10.10 トップページに市長への申し入れ書提出の記事を掲載
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(関連サイト 画像をクリックしてご覧ください)
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2014.12.31掲載
・当「市庁舎新築移転を問う市民の会」はその活動を終結。
当会の従来の活動内容は、今後は「開かれた市政をつくる会」が継承します。
当「市庁舎新築移転を問う市民の会」（略称：「市民の会」）は活動を開始してから約五年が経過しました。当会の元々の設立目的は、市執行部が提案した市庁舎新築移転案の是非を問うため住民投票を実現することにありました。しかし、やっと実現した住民投票において市民の多数の支持を得た耐震改修案の実現を、市執行部と市議会与党会派が回避しあくまで新築移転案を強行しようとする事態に至り、これを阻止するために住民投票後もさらに約二年半にわたり会の活動を延長・継続してきました。
このたび「市民の会」の活動をいったん終結し、従来の「市民の会」の活動内容は「開かれた市政をつくる会」（従来の略称：「つくる会」）に継承されることになりました。「つくる会」は透明性の高い鳥取市政の実現と、市庁舎問題にとどまらない鳥取市政全般への監視と市政への提言を目的とする会です。今まで当会の活動をご支援いただいた皆様には、引き続き「開かれた市政をつくる会」へのご参加とご支援をお願いしたいと思います。
以下に、当会の活動終結にあたっての声明文を掲載します。また、五年間の活動経過を簡単にまとめた総括も載せました。ご支援をいただいたすべての皆様、五年間ほんとうにありがとうございました。
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「市庁舎新築移転を問う市民の会」の運動の終結に当たって
「市庁舎新築移転を問う市民の会」（以下、市民の会）の運動は、竹内前市長が直前の市長選で市民に問うこともなく突如として「市庁舎新築移転」の方針を打ち出したことに対する市民の怒りと、１００億円を超える多額の経費投入に対し「もったいない」という庶民の声を火種に燃え上がった。住民投票を求める署名は、燎原の火のごとく全市に燃え広がり、実質、わずか２５日間という短期間で５万人を超える署名が集約された。
市議会の新築移転派の議員たちは、多数を笠に着て住民投票条例制定請求を否決したものの、５万人の民意は無視できず、議会は自らの責任で住民投票を行うことを全員一致で決議し、住民投票を実施した。その結果、「市民の会」が支持した「耐震改修・一部増築案」が６０％を超える圧倒的多数を占めた。
これを受け、竹内市長は一度は「住民投票の結果を尊重する」と表明しながら、前言を翻し、市長支持派に依拠して議会に耐震改修案の「検証」を求めた。これこそ、今日まで続く鳥取市政の混迷の最大の原因である。その後、市行政当局は手段を選ばず「新築移転」推進に市民を誘導、それと相まって、市議会の「市庁舎整備特別委員会」は市長支持派議員の多数決による横暴と謀略の舞台となった。これは、自らが満場一致で決定し実施した住民投票の結果を自ら否定するという矛盾する行動であり、その民意無視の姿勢は目に余るものであった。
「市民の会」は、多くの市民に支えられ、粘り強い取り組みを続け、民主的市政の実現へと市民運動の質を高めてきた。地を這うような「市民の会」の取り組みが、竹内市長を世論で包囲し、四選出馬断念に追い込む要因となったことは、大きな成果として評価できる。今年四月の市長選挙にあたっては、竹内市政を継承し新築移転を主張した深沢氏が当選する結果となった。しかし、竹内市政に批判的な意思を示した市民の票は５万票を超え、非民主的市政運営に対する強い不信感と市政改革を望む声は依然として極めて大きいことが示された。
こうした状況の下で、深沢市長は９月議会最終日に位置条例の提案を行ったが、結果は三分の二の賛成を得ることはできず、否決された。さらに、１１月の市議選においても、新築移転派が多数を占めたが、位置条例可決には一名足りない状況であった。ところが、新議会では市庁舎問題の議論もほとんどなされていない中で、水面下でなりふり構わぬ多数派工作が続けられた結果、一度否決された位置条例の再提案と採決が強行され、わずか一票の差で位置条例が可決されるに至った。
鳥取の夜明けはまだ遠いことを感じる一方で、「市民の会」の粘り強い取り組みが、市民の中に根を下ろし、市政を刷新したいという願いがあちらこちらで芽生えていることを強く感じている。
今日ほど、多くの市民が鳥取市政に関心を持ち、自らの意思を口に出してきた時代はこれまでになかった。これこそ、私たち「市民の会」が、決してあきらめることなく、粘り強く市民に訴え続けてきた成果であることを誇りをもって明らかにしたい。
これは、５万人を超える多くの市民の皆さんが５年間にわたり物心両面で私たち「市民の会」を支え続けて下さったおかげであり、ここに心から感謝の意を表するものである。遺憾ながら所期の目的は十分には達成できなかったが、私たちの胸に灯った「民主的市政実現」の夢は新たに歩み始めた「開かれた市政をつくる市民の会」にしっかり引き継がれる。
市政刷新を求めた５万人の良心の炎を、灰にすることなく炭として固く胸に秘めて温め続けよう。そして、万一、不当な市政運営が行われるようなことがあれば、胸に秘めた炭は、再びあの住民投票の時のように劫火となって燃え上がる事を確信する。
２０１４年１２月２９日
市庁舎新築移転を問う市民の会
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「市庁舎新築移転を問う市民の会」総括(PDF)
2014.12.27掲載
・市庁舎新築移転の位置条例、ついに可決される！
12月24日に市議会に再提出された市庁舎新築移転の位置条例案は、秋山智博議員が先月の市議選における自らの支援者に対する約束を裏切って賛成に回ったことによって、昨日12月26日に可決されてしまいました。これに対して我々「市民の会」は、直ちに各報道機関あてに以下の抗議声明を発表しました。
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「位置条例再提案についての抗議声明」
深沢市長は12月24日に市庁舎新築移転の位置条例案を再提案し、議会最終日の本日、その採決が行われた。
市議選前の10月6日、これまで議論を重ねてきた議員の任期中に結論を出すべきとして位置条例案が提案されたが、３分の２の賛成を得られず否決された。これは位置条例の重みを考えると、極めて重大な議決であった。
ところが、新しいメンバーが決まり、新議会が発足したばかりで、いまだ庁舎問題についての議論がなされてもいない段階で、3分の2の賛成が得られそうな見通しになったとして再度提案するのは、ご都合主義としか言いようがない。
市執行部、新築移転賛成派議員は、前回位置条例を提案した時点でも、また11月の市議選の段階でも、新築移転に反対する議員に圧力をかけるなど、市民に開かれた場で公明正大に議論するのではなく、水面下でなりふり構わぬ多数派工作の策動を重ねてきた。
今回の動きも、民意を置き去りにしてきたこれまでの流れの延長にすぎず、市民に十分な説明を行い、納得を得るという市政の本来のあり方を逸脱したものと断ぜざるを得ない。4月の市長選後、深沢市長は「市民にていねいに説明していく必要がある」と述べたが、その後、市長・市執行部はいったいどれだけ市民の中に入り、ていねいな説明を行ったというのか。
3年半前に行われた住民投票の結果、新築移転ははっきりと否定された。竹内前市長も議会もその結果を受け入れることを表明した。にもかかわらず、その後、市長と議会多数派は耐震改修案の問題点をことさらにあげつらい、住民投票結果を覆すことに躍起になってきた。
5年以上にわたる経緯の中で最大の問題は、市執行部・議会と民意とが大きくかい離していることが住民投票で明らかになったことである。それを放置したままで、3分の2という議員数確保に走り、数合わせにより強引に事態の打開を図ろうとしても、真の問題解決につながるものでは決してない。
いま、鳥取市の民主主義が問われている。市民に閉ざされた市政は、鳥取市の民主主義を封殺するものと言わざるを得ない。
私たちは、今回の強引な進め方に断固抗議するとともに、いまこそ市民に開かれた市政を強く求めるものである。
２０１４年１２月２６日 市庁舎新築移転を問う市民の会
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2014.10.22掲載
・市会議員選挙立候補予定者に対する公開質問状への回答をまとめました。
10/08に当会より発送した公開質問状に対する回答を下記に示します。残念ながら、42名の立候補予定者のうち、半数近い20名の方からの回答はいただけませんでした。市庁舎新築移転問題は市政の重要課題であり、各候補者からの真摯な回答を期待していただけに残念です。市民の皆さまには、この回答結果を参考としたうえで投票行動の選択を行っていただきたいと思います。
次のチラシの内容もクリックしてご覧ください。
「市庁舎新築移転問題以外にも、こんなにある鳥取市の問題点」(PDF)
2014.10.15掲載
・国民健康保険、介護保険の保険料について、鳥取市と県内各自治体を比較してみました。
以前から「鳥取市の国保料や介護保険料は他市に比べてずいぶん高い」というウワサがありました。確認のために調査し、標準世帯について試算してみたところ、本当に鳥取市の保険料は他市よりもずいぶん高額なのです！市民への負担は今でさえ県内最高レベルなのに、なぜ鳥取市は、巨額の費用が必要でさらに市民負担が増すことが明らかな市庁舎の新築移転に執着し続けるのでしょうか？
詳しい内容については、「開かれた市政をつくる会」の10/15付けの記事を参照してください。
2014.10.10掲載
・位置条例の採決結果を受けて、深澤市長に申し入れ書を提出しました。
10/6の位置条例否決の結果を受けて、昨日、当「市民の会」は深澤市長に庁舎整備の方向に関して再考を求める申し入れ書を提出しました。
「・・勇気と英断を以て「市民の誰もが納得できる庁舎整備の方向」を自らの責任で提起し、公約で述べられたように「わかりやすく市民に説明」して、自らの手と足で新生鳥取市を切り開く努力をしていただきますよう申し入れます。・・」との内容です。
深澤市長には、過去からの呪縛にとらわれることなく、ご自分の意志で鳥取市の将来にとって最善の道を選ばれることを、強く期待します。
参考までに、申し入れ書の全文を下記に示します。
「深澤市長に対する申し入れ書」(PDF)
2014.10.09掲載
・市会議員選挙立候補予定者に公開質問状を発送しました。
11/16に実施される市会議員選挙の立候補予定者に対して、昨日10/8に当会より公開質問状を発送しました。質問はただ一点、「市庁舎新築移転を支持しますか、それとも支持しませんか？」です。約40名強の各立候補予定者の方には、10/16までにご返送いただくようお願いしております。回答がまとまった段階でこの場で公開する予定ですので、今後ともご注目ください。
各立候補予定者の皆さまにはご多忙中とは存じますが、有権者に対してご自分の政見を明確に表明するよい機会となりますので、なるべくすみやかにご回答いただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、参考までに、公開質問状の全文を下記に示します。
2014.10.07掲載
昨日10/6に市議会本会議において、「本庁舎を旧市立病院跡地に移転新築する条例案」、いわゆる位置条例案に関する採決が行われました。その結果、出席議員35名中賛成23名、反対12名で位置条例成立に必要な出席議員の２／３に達せず、位置条例は否決されました。この採決の直前まで各議員に対する裏工作等の噂など、様々な情報が飛び交っていました。従来の意見を曲げることなく反対をつらぬかれた市議会議員の皆様には深く感謝いたします。
昨日傍聴された市民の皆さんはよくご存知だと思いますが、傍聴席の中央では前市長が自信たっぷりの笑顔を見せながら開会前から座っていました。勝利を確信していなければこのような行動をとるはずもありません。従来の勢力分野から見て不成立が予想される位置条例を、市執行部がこの時期にあえて出してきた背景には、反対派を間違いなく切り崩せるという見込みが当初からあったものと推測します。
さて、この位置条例に対する各議員の投票結果は次のようになります。約一か月後には市議選があります。誰がどのように行動したのかをよく確認してから、投票にのぞんでいただきたいと思います。
欠席（棄権）：中村晴通
反対：上田孝春、両川洋々、橋尾泰博、児島 良、寺垣健二、椋田昇一、木村和久、角谷敏男、伊藤幾子、田中文子、太田 縁、吉田博幸
賛成：中西照典、森本正行、房安 光、有松数紀、山田延孝、島谷龍司、寺坂寛夫、砂田典男、入江順子、上杉栄一、上紙光春、下村佳弘、金谷洋治、高見則夫、中島規夫、湯口史章、田村繁已、桑田達也、谷口秀夫、平野真理子、石田憲太郎、長坂則翁、岡田信俊
採決に先立って、賛成の与党三会派（新、清和会、公明党）から上杉氏、金谷氏、桑田氏の三名が賛成演説を行いました。その内容をまとめると主な賛成の理由は次の二点となります。各項目の下に反論を述べます。
（１）「市庁舎整備は喫緊の課題である。早く結論を出すべきである。」
⇒ 本庁舎の耐震対策が急を要することについては、もとより異論はありません。しかし、そもそもこの問題に関しては、二年半も前の住民投票の結果である「現本庁舎の耐震改修実施」で結論が出ています。住民投票の翌日に竹内前市長は「投票結果を尊重する」と記者会見で明言しました。この言葉に沿って、市執行部で耐震改修の具体案の検討を始めていれば、この問題はその時点で一件落着していたのです。しかし、竹内前市長はすぐに態度を一転させ、市議会にこの問題を丸投げしました。市議会与党も、受けなければそれで済んだはずのこの件をわざわざ引き受けて、特別委員会を設置、ここから混迷が始まりました。
半年ほどすったもんだしたあげく特別委の出した結論は、「住民投票時の耐震改修案の約20億円より高額になることがわかったので実現不可能」というものでした。彼らのはじいた数字がより高額になるのは当然の話なのです。庁舎の耐震改修費20億円は周辺整備費用を含まず、対案の新築移転案の75億円も同様に周辺費用を含まないことを関係者全員で合意した上で住民投票を実施したのですが、特別委はこの20億円に「周辺整備費用が約20億円かかるからこれも乗せるね」と言い出して、「合計で43億円もかかることが判明したので、住民投票結果は実現不可能」と騒ぎ立てたのです。対案の新築移転案の周辺整備費用も厳密に見積もってから両者を再度比較しようというならまだしも、新築移転賛成派は耐震改修案にケチをつけることだけが目的であり、その主張には客観性も公平性も何もないのです。
たとえて言えば、スポーツ選手が一度真剣勝負をしたが試合に負けたので、ルールブックを自分で勝手に書き換えてから、「ルールが変わったからさっきの試合は無効だ。もう一回勝負をしろ！」と大騒ぎしているようなものです。実にくだらないお話なのですが、これを地元紙が脚色し記事に仕立てたことで、市民の一部には何だかもっともらしい話のように受け取られてしまったのです。
ついでですが、地元紙の記事が常に市執行部寄りの論調になることは、ある意味で当然のことなのです。一部の市民には常識ですが、地元紙とそのグループ企業にとって鳥取市は大口の優良顧客です。毎年かなりの額の広報料が、市から市政広報費の名目でこのグループに支払われています。市による巨額事業も時々受注しています。一例をあげれば、平成16年からの三年間に「新鳥取市広域CATV網整備事業」の名目で約37億円の事業が実施されています。県東部でケーブルテレビをハード設備も含めて運営している会社は一社しかないので、どこが受注したかはおわかりでしょう。市庁舎が新築移転した場合には、防災用の名目でケーブルテレビ網なども一緒に新しく導入するのでしょうか？
なお、この「新鳥取市広域CATV網整備事業」は合併特例債を適用した事業の中では一番巨額の事業であり、約37億円のうち35億円が合併特例債と言う名の鳥取市の新たな借金となっています。国の約束では、この元金35億円とその利子を合計した金額の約3割が市の負担、約7割は後で地方交付税の中に含めて国が返還することになっています。しかし、地方交付税の中に「合併特例債返還分」という名札がついて仕分けされたお札が含まれているわけではないので、本当に返還されているかどうかはよくわかりません。鳥取市に交付される地方交付税は昨年度の240.7億円がピークで、今年度はこれよりも約5億円減少しています。さらに、来年度から五年間かけて合併算定替という優遇制度が段階的に廃止されるので、平成32年には地方交付税が今よりも約57億円も減らされることが確定しています。
国は平成32年までにプライマリーバランスをゼロにする、つまり国債返済分を除いた国の支出と国の税収が等しくなるようにすると国際的に公約しています。しかし、現在のプライマリーバランスは約19兆円もの大幅赤字であり、「消費税を8%から10%に上げるだけではこの公約の実現はむずかしく、国の支出抑制も並行してすすめなければならない。」というのが経済界の大方の見方です。地方交付税も抑制の対象であり、実際、地方交付税の総額は平成22年度の17.48兆円をピークとして年々減少し、今年度はピークの8%減の16.14兆円です。高齢化に伴い医療・介護関係の社会保障費が今後も急速に増え続けるので、地方交付税がこの先さらに減らされることは確実です。国の担当者は大幅に減額された地方交付税を指さして、「合併特例債返還分もこの中に含めていますよ」と言うことでしょう。合併特例債を使えば使うだけ、今まで地方交付税を使って実施していた市の多くの事業が継続不能になると予想されます。新築移転賛成派議員は「合併特例債の期限が迫っているから、早く新築移転を決めなければ！」とことあるごとに主張していますが、現在の国の財政状況を踏まえれば、合併特例債を使えば使うだけ市民の将来の負担が増えることはほぼ確実と言ってよいのです。
ともあれ、市政、特に市庁舎問題に関する地元紙の記事の内容については、その客観性について十分に確認していただきたいと思います。時々図書館で他紙の記事と比較してみることをお勧めします。市民生活の向上と格差是正も含めた地域全体の発展に奉仕するのが、地元メディアの本来の役割です。「自社の利益を増やすために世論を誘導しているのではないか？」と記事自体の客観性が疑われるようでは、地元紙の存在意義が問われることになります。
さて、竹内氏の下で八年間も忠実に副市長を務めて竹内氏から「自分の後継者」と指名された現市長と新築移転賛成派は、一年前に竹内前市長が再度持ち出してきた新築移転案を何が何でも成立させようとしています。今では、「庁舎整備案がいつまでも決まらないのは反対派がずっと反対しているからだ」と半ば居直って責任転嫁しようとさえしています。この二年半にも及ぶ混迷の原因は、住民投票結果の受け入れをいったん表明しておきながら一転して新築移転に再び執着した竹内前市長と、その前市長に言われるままにふらふらと右往左往しながら竹内氏についてきた市議会与党にあることは明らかです。皆様ご承知のように、住民投票結果を否定した自治体首長は竹内氏が日本で初めてです。他の自治体では、すべての首長は住民投票結果に素直に従ってそれまでの政策を直ちに変更しています。
それにしても、いったいなぜ、竹内氏がこれほどまでに新築移転に固執するのか不思議です。県内の自治体で、本庁舎の耐震性が不足するからと旧庁舎を解体して新築し直した例は一件もありません。みな旧庁舎を耐震改修しています。倉吉市は’98年に耐震改修完了、境港市も’09年に完了、ご存知のように鳥取県庁も’11年に完了しています(米子市庁舎は’82年竣工と新しく、耐震性は現在の基準に適合するので改修の必要なし)。いずれも今後は使える限りは使うとしており、メンテナンスをしっかりやれば改修後50年は持つだろうとのことです。
国民健康保険料や介護保険料が県内他市に比べて断トツに高額で、ほとんど県内最高レベルにあると言われている鳥取市で、どうしてさらに市民の負担を増すようなことを平気でやろうとするのでしょうか。竹内氏と特定業界との間に、何か隠れた約束があるのではないかとさえ疑いたくもなります。
（２）「住民投票案で支持を得た現本庁舎の耐震改修案は、再検証の結果、当初の金額では実現できないことが判明した」
⇒ 上で説明したように、この主張は元々比較対象の範囲外としていた周辺整備費用をあとで勝手に上乗せして騒いでいるだけなのですから、始めから正当な根拠にはなりません。わがままな子供が、「あっちのオモチャの方がいい！」と売り場に座り込んで、いつまでもダダをこねているようなものです。恐ろしいのは、このような客観性も公平性もない根拠に、市議会の２／３に近い議員が賛成していることです。位置条例が否決された当日の夕方のテレビのローカルニュースでは、一市民が「否決は当然だ。鳥取というのは実に不思議な街だ」と駅前でインタビューに答えていましたが、本当にその通りだと思います。
周辺整備費用について考えてみると、今回の位置条例の市執行部による提案自体が異常です。なぜならば、この条例は「市庁舎を旧市立病院跡地に新築移転するか否か」に関するものですが、新築移転に関する全体費用はまったく不明です。新築移転に要する費用が明確でない状態であるにも関わらず、その事業の賛否を問うという実に奇妙な議会です。
執行部は昨年11月に発表した「鳥取市庁舎整備全体構想(素案)」の中の旧市立病院跡地への新築移転を内容とする整備案(1)をベースとして今回の位置条例を提案してきたようです。素案の中にはこの整備案(1)に要する費用は約66億円との記述がありますが、この費用は本体の建設費と移転費等であり、住民投票後の特別委で問題になった周辺整備の費用は含まれていません。旧市立病院跡地の土壌は未調査であり、汚染物質が含まれていれば十億円以上の処理費用が必要となるでしょう。この跡地のインフラも周辺道路も未整備であり、周辺整備費用として多額の費用が必要になるはずです。
さらに、連日のように新聞紙面で報道されていますが、最近の建設費の異常な高騰の影響も見逃せません。今年の7/16付の日経新聞の記事を引用すると、「・・・築地市場（東京・中央）を江東区豊洲に移転する新市場の主要施設の建設工事。昨年11月の入札が企業の辞退で成立せず、今年２月に予定価格を６割も引き上げてようやく成立した。・・」とあります。これだけ高騰するのであれば、改めて最近の建材価格と人件費に基づいた建設費の再見積もりを行って議会に提示するのが、行政者としての当然の責務です。
ここでちょっと考えてみてください。民間企業が100億円程度の費用をかけて本社または工場を新築する場面を想像してみてください。新築か否かを決定する役員会の場で、必要な全体費用の数字が提出されていないということがあり得るでしょうか？概算であっても何らかの数字が提出されているのが会議開催の前提であり、それにもとづいて客観的に是非を議論するのが当然であり、世の中の常識です。こんなこともできないコスト管理の甘い企業はすぐに倒産してしまうでしょう。今回の条例に賛成した議員は、十二年間の竹内市政に順応しているうちに世の中の常識を忘れてしまったようです。
特に問題なのは、位置条例採決の直前に賛成演説を行った上杉栄一氏、桑田達也氏の二名です。この二人は、住民投票直後の特別委で元の耐震改修費に周辺整備費を上乗せして「高い！実現不可能！」と騒ぎ立てた直接の当事者です。いわば、市庁舎問題の決着を二年半も引き延ばした責任者の片割れと言ってもよいのですが、今回の賛成演説の中では新築移転に要する総費用についても、周辺整備費用がいくらなのかという点についても、ひとことも触れませんでした。このことは、彼らがあの特別委で耐震改修案の費用の問題をしつように追及したのは、市民の負担を少しでも減らすことが目的であったのではなく、住民投票で支持された耐震改修案にケチをつけてつぶすことだけが目的であったことを明瞭に示しています。
議員には、市民から集めた税金と、後で市民が税金を通じて返済することになる国や市の借金、これらを合わせたお金を市の予算として適正に無駄なく使うことを提案し、かつ監視する義務があります。今回の位置条例に賛成した議員の皆さんは、新築移転に全体でどれだけの費用がかかるのかを知らず、市民の負担がどれだけ増えるのかを知ろうともせず、ただ前市長の書いた筋書きに付和雷同して、巨額の出費が確実である事業にいとも簡単に賛成票を投じました。本当に市民に対して無責任であり、市民を代表する議員としては不適格であると言わざるを得ません。
／以上
2014.10.01掲載
報道等でご存知のように、9/22の調査特別委員会で。「本庁舎は旧市立病院跡地に新築すべし」とする最終報告の文面が決定されました。これに関連して、9/26に位置条例案と関連予算案(測量等に関する440万円)が追加提案され、10/1の委員会審議を経て本会議最終日の10/6(月)に本会議で採決に付されることが判明しました。
市議会の各議員の従来の行動から見て、この議案への賛成者が位置条例の成立のために必要な議員の三分の二以上(36名中24名以上)に達することは無く、位置条例案は否決されるものと確信しています。しかし念のために、一人でも多くの市民の皆様の目と耳で本会議を傍聴し、採決の結果を確認していただきたいと思います。
予定されている採決日時と場所は以下の通りです。
日時：１０／６（月）午前中 １０時以降。
（本会議最終日で午前中で終わる予定であり、採決は１０時半ごろではないかと想定されます。）
場所 市役所本庁舎６階 議場
なお、本会議の模様は従来のケーブルテレビ以外に、インターネットでも中継されるようになりました。当日来庁できない方は、次のサイトでご確認ください。
鳥取市議会インターネット放送局
2014.09.30掲載
9/13(土)にとりぎん文化会館において、当会と「市庁舎新築移転を問う市民の会」共催で鳥取市の財政状況に関する講演会を開催しました。講師は鳥取大学地域学部の藤田安一教授。市の財政に関する豊富なデータにもとづいた、ていねいでわかりやすい講演内容でした。
十年前の周辺町村との合併の際、「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」のスローガンの元で合併が進められ、二十万人都市が誕生しました。それから十年後の現在、このバラ色のスローガンとはうらはらに人口の流出が止まりません。数年後には鳥取市の人口は十九万人を切ると予想されています。経済は低迷し続け、行政による市民サービスも低下。特に、合併した旧町村の衰退ははなはだしいものがあります。
藤田先生が当日配布された資料は、「開かれた市政をつくる会」のホームページ（このサイトの一番上の「紙飛行機を飛ばす子供たちの写真」をクリックすると入れます）に掲載していますのでご参照ください。
2014.08.21掲載
今年の11/16(日)に市議会議員選挙が行われます。現在の深澤市長が四月の市長選で公約している市庁舎の旧市立病院跡地への新築移転が実施できるかどうかは、この市議会議員選挙の結果によって決まります。各議員のこの問題に対する今までの対応をよく知ったうえで一票を投じていただきたいと思います。下のチラシ（クリックすると拡大されたPDFファイルが開きます）の内容を候補者を選ぶ上での参考としてください。この中では、従来の市政が異常にハコモノ偏重であったこと、今の鳥取市の経済的苦境の状況なども説明しています。
2014.03.30掲載
3/26に市民会館の大会議室において、3/14に調査特別委が「耐震改修案否決」を強行採決、さらに、3/20にそれに基づく調査特別委の中間報告を本会議が可決したことに抗議する市民集会を開催しました。急な開催であり、かつ雨模様の天候であったにもかかわらず、会場にあふれるほどの約130名の市民に参加していただきました。まことにありがとうございました。 以下、集会の概要を報告します。
(1)八村会長あいさつ
私は今年で喜寿になります。年と共に小言が多くなってきたが、市議会を見ると小言どころか、怒りが込み上げてきてどうしようもない！！！
あと約二週間で市長選が行われて、次の市長によっては市庁舎問題がどうなるかわからないというこの時期に、特別委が強行採決をして「新築が良い」という結論を出して市議会に報告した。これは、市長選を前に、「いまさら新築移転に反対してもムダ」という意識を市民に植えつけることが目的だろう。
前副市長が立候補する予定だが、市職労が彼を熱心に応援している理由は、現在の市職員の給与が、県職員よりも平均で月に約一万四千円も高いからである。市の財政危機のことはほうっておいて自分たちさえよければいいという、収入減に苦しむ市民の事を考えない、本当に情けない市職員組合である。
(注：県内各自治体の職員給与の比較については、総務省が作成した「今年度の鳥取県内自治体のラスパイレス指数の比較」を参照してください。確かに、鳥取市職員の平均給与月額の約40万2千円は、県職員よりも約1万4千円も高いのです。さらに、国家公務員と同じ手当内容で比較する、いわゆる国ベースで比較した場合には、鳥取市職員は県職員よりも約2万7千円も高い。
なお、地方公務員の選挙運動は、地方公務員法第三十六条第二項に定めるところにより、大きく制限されています。例えば、鳥取市職員が、鳥取市内で行われる全ての選挙において特定の人への投票を勧誘すること、又は特定の人に投票しないように勧誘することは法律で禁止されています。法律に違反する行為が行われているのを見聞きした市民は、警察に通報する義務があります。)
また、前副市長の政策を見ると、企業誘致、子育て支援、高齢者対策など、いいことばかりを書いているが、同じ人物が市のナンバー２として今まで八年間もかけてできなかった事が、急にできるようになるワケがない。また最近になって彼は、他の候補が主張してきた「総合支所の充実」をマネして主張し始めたが、本当に支所の職員を増やす気があるのなら、本庁舎の職員は減るので大きな本庁舎を新築移転する必要はないはず。
今日は、皆さんには鳥取市政を変えようということで結集していただきました。ギマンとゴマカシの市政にならないように、我々の子孫のために頑張っていきましょう。(拍手)
（２）基調報告 谷口肇 組織部長
今回、特別委の中西委員長は「とにかく何が何でも採決をしたい」という姿勢であった。従来は委員長を含めて5:4であった勢力図を、どこに立てるかは問わないままに、『新築』という言葉だけでひとくくりにして、6:3に持って行った。
3/14の特別委では実質的な議論は何もないまま、中西委員長は「耐震改修に賛成の人は挙手を！」と採決を強行。耐震改修を主張してきた三名が採決強行に抗議をしているうちに、「賛成者なし」と宣言して会議を終了した。 その後、本会議でも答弁らしい答弁もないままに採決を強行して中間報告を作成した。みなさんには、「今の市議会がどんなにひどいか」を、ぜひ一度市議会を傍聴して知っていただきたい。
過去の経過を見ると、住民投票でもアンケートでも、「新築移転」を選択した市民が一度でも多数派となったことはない。さらに、橋尾議員が委員長であった第三次特別委では、「住民投票結果を尊重し市民の意見を取り上げながら、今後の審議と調査を進める」と報告し本議会でも確認されている。この結論を、現在の中西委員長の第四次特別委は今回の強行採決でひっくり返して、「全くチャラ」にしてしまった。また第四次特別委は、この一年二か月の間に一度も市民の意見を取り上げようとしたことがない。
今回、このような強行採決を行った理由は、誰が考えても「市長選のため」と思うだろう。竹内市長はこの中間報告について、記者会見で「大歓迎」とのコメントを出した。また今回の市議会で、来期の当初予算になかった追加の広報費が485万円承認されている。この広報費を使って、期が代わった4/1から4/13の市長選投票日までの間に、選挙結果を誘導する目的で、「中間報告の結果、市議会は市庁舎新築の方向に決定しました」という内容の市広報が、新聞の折り込みなどによって配布される可能性が非常に高い。
中西委員長は、昨日(3/25)の前副市長の総決起集会で選挙対策本部長としてあいさつしている。その人物が強行採決を主導している。さらに、その結果としての中間報告を市が広報として全市民に配布することが可能になるように、急きょ広報配布用の財源を確保した。これが何を狙ったものかは、誰が考えてもよくわかる。こんな、イナカ芝居みたいによくわかる構図はほかにはない。こんな悪らつなことを平気でやるというのは、まったく市民をバカにしたやり方である。
地域によっては、区長会で推薦決定した候補を、地区内でジュウタン的に支持を抑え込んでいるとの話が多い。「下手に反対すると村八分になる」という情報も数多くある。こんな民主主義を破壊するようなやり方を、こんなことで物事が決まるような状況を、いつまでも許してはならない。五万人の市民の意志を、たった五人の新築移転派の議員にひっくり返されてはならない。
① 「市民の会」としては、これまでの「市民の会」の三年間の運動を全否定するような悪らつなたくらみを、絶対に許すことはできない！
② このキタナイ手法を使った後継者に、市政をゆだねることは絶対にできない！
③「こんなエゲツナイ事をしなければよかった」と向うに反省させるようにしなければならない！
今のような状況が続く限り、鳥取市には明るい明日はないと思います。今日ほど多くの力が集まって、「本気で市政を民主化する」と立ち上がったのは、鳥取市の歴史で初めての事です。住民投票の時に燃え上がった炎を、もう一度燃えたぎらせて総決起していただくことを、心から訴えて基調報告といたします。(拍手)
（３）議員報告 椋田昇一氏
ご存知のように地方自治は二元代表制であり、一方の代表の市長は4/13に選挙が行われ、もう一つの代表である市議会は11月に選挙が行われます。私たちは住民投票の結果を守るために、まず市長選で、何としても耐震改修を支持している候補を勝たせなければなりません。
市庁舎の位置を移転するためには、議会の3分の2以上の賛成を必要とする位置条例を新たに作る必要があります。今の議会勢力では私たち新築移転に反対している議員は、まだ位置条例の可決を止められるだけの数を確保している。しかし、11月の市議選では定数が現在の36から32に削減されます。削減後も新築移転派の議員が3分の2に達しないように、耐震改修派の市議を一人でも多く勝たせる必要があります。
今年の6月からは議会の体制が変わります。今までは審議の一部のみがケーブルテレビで中継されていたが、6月からは本会議の審議は全てが中継されるようになります。また、全ての議案について、どの議員が賛成・反対したのかが公表される仕組みになる予定です。各議員の市政に対する態度が明瞭になり、議員が市民の審判を受けやすくなります。
「何事も、実現するまでは不可能に思えるものである」という南アフリカの故ネルソン・マンデラ師の言葉を紹介させていただきます。何度も敗北してもあきらめずに、また立ち上がればよいのです。私は皆さんと一緒に、住民投票の結果を尊重し、耐震改修を基本とする庁舎整備を行ってきます。これは同時に、鳥取市政の民主主義の根本にかかわる問題です。これからも皆さんと一緒に戦っていきますので、よろしくお願いいたします。(拍手)
（４）議員報告 伊藤幾子氏
先ほど谷口肇さんが話されたように、彼らはアセリが出ています。もう、(新築移転派の)あの方たちは追い詰められています。この市民の運動が彼らを追い詰めて、今回の強行採決のようにスジも道理もないことをさせているんだと思います。みんな、確信を持ってあきらめずに頑張りましょう。住民投票の結果を尊重して、耐震改修の実現のために、より多くの人を集めてより多くの声を出して頑張っていきたいと思います。（拍手）
今の市議会はまったく崩れています。今回、市長が出してきた全体構想の新築移転案についてさえ、中西委員長以下の新築移転派はまともな議論をしようとしない。今の市議会は、住民投票で耐震改修を選択した市民の意志だけでなく、新築移転に賛成した市民の意志さえも無視して、自分たちが全会一致で承認した住民投票を実施したことの意味さえも否定してしまった。
私は、敵が多かろうがどうだろうが、市民の思いを胸に戦っていきたい。目の前の市長選も重要ですが、市民が安心して暮らすことのできる民主的な市政を実現するためには、市議会も非常に重要です。自分の地域の問題だけではなく、「市民の会」の運動を力にして、鳥取市政全体をもっと大きな目で見ることの出来る市民の方が一人でも多く増えることを心から願って、この運動を広めていくことをお願いして私の話を終わります。(拍手)
（５）質疑応答 （略）
（６）「開かれた市政をつくる会」の紹介 松田章義 副会長
この三年間、「市民の会」は色々と努力を積み重ねてきたが、市議会や市執行部に対してまだ強い影響力を持つまでには至っていない。そこで、市庁舎問題だけではなく、より広範な市政の問題に対処できる会として「開かれた市政をつくる会」（以下、「つくる会」）を発足させた次第です。
「つくる会」の目的は次の三点です。
(1) 市民との対話を重視し、市民とともに進める民主的な市政の実現を目指す。
(2) 住民投票の結果を尊重し、耐震改修を基本とした市庁舎整備をめざす。
(3) 市の厳しい財政状況等を踏まえ、市民生活の安心・安全を重視して、健全財政をめざす。
会の結成にあたり、市長選に出馬予定の三人の候補に公開質問状を送付しました。この質問状に対する深沢氏からの回答はなく、また回答しない理由の説明も一切なく「ナシのつぶて」状態でした。福浜氏と鉄永氏のお二人からはお願いしていた期限までに回答をいただきました。お二人の回答を精査した結果、上記の当会の目的にもっとも近いのは鉄永氏の政策であるという結論に達し、会として同氏を支援することを決定しました。3/8に開催した「つくる会」の設立総会でこのことを提案し、満場一致で承認を頂きました。
目前の市長選に勝つことで、私たちの願いを実現させましょう。私たちの考えに最も近い鉄永氏に対するご支援を、よろしくお願いいたします。
／以上
2014.03.28掲載 
提出した抗議書と申し入れ書を下記に示します。クリックしてご覧ください。
①中西委員長に対する「委員会運営に関する抗議の申し入れ書」(PDF)
②竹内市長に対する「第４次市庁舎整備に関する調査特別委員会中間報告」の鳥取市の広報へ掲載差し止めを求る申入れ書(PDF)
2014.03.28掲載 
この強行採決の翌日の地元紙の報道には、大きく「調査特別委、『新築』で中間報告へ」との見出しが載りました。その記事中には、「・・耐震改修に賛成の意志を示す議員は形式上ゼロとなり、特別委は今後「新築」の方向で議論を進めることで集約した」とあります。この記事を読んだ市民の多くは、「ああ、市議会は新築移転の方向に決めたのか。これで新築移転が決定なのかな。」と感じたことでしょう。
その後、この採決を元に中間報告が作成され、3/18には特別委で、3/20には本会議で、内容の論議がほとんどなされないまま、数の力だけで可決されてしました。この間、地元紙は再三にわたって、「(今後は)『新築』を基本に・・」との見出しを載せ、「新築を基本に・・」という言葉が繰り返し市民の意識にすりこまれました。
さて、今後の市政にとっては極めて重要な決定であるところの、問題の「中間報告」の内容を見てみましょう。
これを一読してどう感じられましたか？「なんだ、こりゃ？ じつに無内容な中身！」と感じられたのではないでしょうか。この報告書で、今回決まった内容を説明しているのは、下から七行目以降の以下の文章だけです(下線は筆者が追加)。
「第23 回の委員会において、現本庁舎を耐震改修すべきか否かについて採決しました。一部委員からは現時点での採決は認められないとの意見がありましたが、採決した結果、現本庁舎を耐震改修することについて賛成者なしとなり、現本庁舎を耐震改修することは否決されました。」
以下、この報告の発端となった調査特別委員会の議事の流れを再確認してみましょう。この流れを見れば、中間報告中の上に示した文章の下線部分を得たいがために、強行採決をしたことは明らかです。
3/12時点で庁舎整備調査特別委の各委員が表明していた意見を、下の表に示します。
・各委員の意見一覧
|
委員名 |
会派 |
表明意見内容 |
分類 |
新築移転案に対する従来の態度 |
|
寺坂寛夫 |
新 |
新築移転が最も望ましい |
旧市民病院跡地へ新築移転 |
賛成 |
|
有松数紀 |
新 |
新築移転が望ましい |
||
|
桑田達也 |
公明 |
新築移転案が望ましい |
||
|
中西委員長 |
新 |
新築がよい |
||
|
下村佳弘 |
清和会 |
新築がよい |
場所はともかく、新築 |
(いちおう?)賛成 |
|
吉田博幸 |
清和会 |
現本庁舎撤去し、跡地に新築 |
現本庁舎の新築建替 |
反対 |
|
橋尾泰博 |
結 |
耐震改修及び一部増築 |
現本庁舎の耐震改修 |
|
|
椋田昇一 |
結 |
耐震改修が基本 |
||
|
伊藤幾子 |
共産 |
耐震改修が基本 |
今までは、市執行部が推進しようとしている「旧市立病院跡地への新築移転」について賛否を取ると、上の表の一番右端の列に見るように意見が分かれ、委員だけでは4:4の賛否同数となっていました。最後は中西委員長が賛成にまわって5:4とし賛成の多数とすることで「新築移転」への流れを作るということの繰り返しでした。要するに、中西委員長の意向が全体の流れを最終決定していたのです。
さて、3/14の委員会で、中西委員長は突然「耐震改修に賛成か反対か」の採決を取ると宣言。採決強行に反対する意見が続出する中で、挙手を求め採決を強行しました。
採決強行に反対する委員もいる中で強行した採決結果は、「耐震改修に賛成」がゼロ、「反対」委員が5となりました。従来から耐震改修に賛成している三名の議員は、この時点での採決強行自体に反対し、採決に不参加。賛成者ゼロになるのは当然のことです。この結果をもって、中西委員長は「耐震改修案は賛成なしで否決されました」と宣言し、委員会を終了しました。
この採決でいったい何が決まったのでしょうか。耐震改修案に反対し新築賛成の委員は5名ですが、その内容は上の表に見るように、新築移転を主張するものが3名、現地新築を主張が1名、新築場所を明らかにしない者が1名です。これは、いわば「新築」という共通項だけのもとに、委員長の小細工で吹き集められひとくくりにされた集団です。具体的にこれからどうするのか、何ひとつ決まっていません。
この中間報告は、この委員会の責務であるはずの、これから市庁舎をどのように整備していくのかという積極的な提言や建設的な内容を何も含まない報告です。長い時間と経費を費やしながら、このような無意味な報告しか出せない鳥取市議会には、市民として本当にあきれるばかりです。
さて、この3/14の時点で、このような「耐震改修案が否決された」ということを強調するためだけでしかない無内容な動議が、わざわざ強行採決されたことの意味はなんでしょうか。次の三点の事実を指摘すれば、答えはおのずと明らかでしょう。
（１）約一か月後の4/13に市長選が行われること。
（２）市長選の大きな争点は市庁舎の新築移転問題であり、新築移転を主張する候補、住民投票で支持された耐震改修を主張する候補、両者の折衷案を表明する候補の三名が立候補する予定であること。
（３）中西照典委員長は、新築移転を主張する前副市長の深沢候補の選挙対策本部長を務めていること。実際に3/25にとりぎん文化会館で実施された深沢陣営の総決起集会では、中西氏は選対本部長として会場であいさつをした。
それにしても、このようなミエミエのお芝居で選挙を有利にできると信じている、中西氏とその仲間の倫理観とモラルの無さには、ただあきれるしかありません。
中学校の生徒会の方が、今の鳥取市議会よりもよっぽど高いレベルで、誠実、公平、建設的に運営されているはずです。中学校の生徒会で上のような議事運営をする議長がいたら、その眼が大人のように曇っていない子どもたちは、即刻、彼をクビにしてしまうことでしょう。
住民投票結果を無視してまで、税金ムダ使いのハコモノ作りに暴走して来た竹内市長の後継が誰になるのか、今回の鳥取市長選は、全国の注目の的となっています。こんなズルい、見えすいたお芝居に簡単に踊らされてしまうようでは、鳥取市民の見識が問われます。
鳥取市民の皆さん！ 市民の健全な常識で判断して、今までのように平然と市民に対するゴマカシやかくし事をする人物ではない、新しい市長を選びましょう！！
2014.03.02掲載
3/8（土）に「開かれた市政をつくる会」設立総会を開催！
鳥取市民の皆様、ふるってご参加ください！
2014.02.26掲載
従来の市長周辺の密室で物事が決められていた鳥取市政を否定し、透明性が高く、かつ将来にわたって持続・発展可能な鳥取市政を実現するための市民の団体として、１４名の市民が発起人・世話人となって、このたび「開かれた市政をつくる会」が結成されました。
私たち「市庁舎新築移転を問う市民の会」もこの会の設立のためには一定の役割を担ってきましたが、この「開かれた市政をつくる会」(以下、略称「つくる会」)は市庁舎整備問題だけではなく、鳥取市政がいま直面している課題全般に対して、より幅広く「市民本位の市政を実現していく立場」で、市政に対して提言や監視を行っていこうとするものです。
以下に、当会の八村会長からの「つくる会」設立のご案内を掲載いたします。この%E